労働許可証(ワークパーミット)不要のケース

ワークパーミット免除の申請手続きを行うことによりワークパーミット発給が不要となります。
勤務開始日より最低7営業日以内に当該手続きを行います。

【労働法 第172条】

  1. 有限責任会社の出資者または所有者
  2. 株式会社の取締役会の構成員
  3. 国際組織、非政府組織の在ベトナムの駐在員事務所、プロジェクトの代表者
  4. 販売活動のためにベトナムに3か月未満で滞在する者
  5. 生産経営に影響を与える又は影響を与える可能性のある事故や複雑な技術上の不測の事態が生じ、ベトナム人専門家やベトナム滞在中の外国人専門家で処理できない場合、これらを処理するためにベトナムに3か月未満で滞在する者
  6. 弁護士法の規定に基づいて、ベトナムで弁護士業の許可書の発給を受けた外国人弁護士
  7. ベトナム国が加盟した国際条約の規定に基づく者
  8. ベトナムで就学中の生徒・学生がベトナムで就労する場合。但し、雇用者は労働に関する省レベルの国家管轄機関に7日前までに通知しなければならない。

【政令11/2016/ND-CP 第7条2項、通達35/2016/TT-BCT、政令140/2018/ND-CP 第4条3項】

    1. WTOとベトナムの間で合意されたサービス業に係る特定コミットメント「経営サービス、通信サービス、建設・建設関連サービス、流通サービス、教育サービス、環境サービス、金融サービス、医療・社会サービス、観光サービス、文化・娯楽・スポーツサービス、運輸サービス」の11分野における企業内人事異動による外国人労働者。
    2. ベトナム及び外国の権限機関によって締結されたODAに関する国際条約の規定又は合意内容に基づいたODAプログラム・プロジェクトのための専門的及び技術的なコンサルティングサービスの提供、プログラム・プロジェクトの研究、策定、審査、評価、管理、実施を行う外国人労働者。
    3. 外務省が法規に基づいて発行したベトナムにおけるメディア・プレス許可書を有する外国人労働者。
    4. 外国機関や組織により、ベトナムにおける外国の外務代表機関や国際組織が管理するインターナショナルスクールにて教授・研究するために派遣された外国人労働者。又は、ベトナム教育訓練省によりベトナムにおける教育・訓練機関で教授・研究する目的を認められた外国人労働者。
    5. ベトナムにおける外国の外務代表機関や国際組織に承認されたボランティア。
    6. 専門家、管理者、執行役員、技術労働者の職位としてベトナムに従事し、勤務期間が30日以下及び年間の勤務期間の合計が90日以下の外国人労働者。
    7. 中央レベル又は省レベルの機関・組織が法律に基づいて締結した国際合意によってベトナムで就労する外国人労働者。
    8. ベトナムにおける機関、組織、企業の実習に関して合意を有する外国における学校・教育機関にて勉強している生徒、学生。
    9. ベトナムにおける外国の代表機関で就労しているスタッフの親族(外務省の許可取得が必要)。但し、ベトナム国が加盟した国際条約に別途定めがある場合はこの限りではない。
    10. 政府機関、政治組織、政治社会組織に就労するための公用パスポートを有する外国人労働者。
    11. 首相が労働傷病兵社会省の要請によって決定するその他の外国人労働者
    12. 商業拠点を設立するための責任者

「商業拠点を設立するための責任者」については、駐在員事務所の所長、法人の法的代表者や委任代表者、BCCプロジェクトの長、支店の長などが上げられますが、本件について当局も明確な回答を示していません(2018年10月現在)。

また、短期滞在者免税制度を適用するケースもあります。
① 年間で183日を超えてベトナムに滞在しないこと、② 日本側雇用者又はそれに代わるものが報酬を支払っていること、③ ベトナムの恒久的施設や固定的施設(PE)を負担していないこと、④ ベトナム子会社の役員でないこと、の4条件が必要となります。
(短期滞在者免税制度とは2009年まで使用されていた言葉であり、現在のベトナムは日越租税協定や二重課税回避の通達より同様の「短期滞在者免税」として解釈されています。)

ビザの種類(企業駐在員)
観光ビザ 商用ビザ(ビジネスビザ) 就労ビザ(労働ビザ)
  • 3か月を基本として1回・マルチなどがあります。
  • Visa on Arrival(空港での取得)が可能。
  • 定常業務や出張でベトナムを訪れる日本人にとって特に利点はありません。
  • 3か月・6か月・1年などで基本的にマルチになります。
  • ベトナム法人等から招聘状を発行し、出入国管理局で許可番号を付加した後(5営業日~)、在外ベトナム大使館・領事館にてビザを取得します。
  • どこの在外ベトナム大使館・領事館にするかを招聘状発行前に決める必要があり、当事者はベトナムより出国している必要があります。
  • ワークパーミット(労働許可証)を前提とした雇用契約書年数分のベトナムステイおよび就労が認められるビザです(通常は1~2年)。
  • 就労先が変わると無効になります。
労働許可証(ワークパーミット)及び各種ビザ取得の流れ

現地法人や駐在員事務所を既に有する場合

WP flow1

新法人や新駐在員事務所設立時

WP flow2

労働許可証(ワークパーミット)制度のポイント:企業駐在員

WP flow3

労働許可証(ワークパーミット)に必要な健康診断を受けられる指定病院リスト

ハノイ

WP hospital list1

ホーチミン


法規では上記の通りです(公文書143/KCB-PHCN&GD) 。
実務上は、上記以外で診断書が有効な病院もありますが、ワークパーミット管轄の官庁の対応に依拠しますので、その都度の確認を推奨します。