現地法人閉鎖、清算の一般的な流れ

Closing company

  • 従業者との合意を得られない場合、雇用契約の解除は、以下の時間を要します。
    ・有期限雇用契約の場合:30日前通知
    ・無期限雇用契約の場合:45日前通知
  • 会計を内製化している場合は、チーフアカウンタントを最後まで残す必要があります。
  • 基本的に、日本人は帰国していて問題がありませんが、署名などの作業が発生します。訴訟がある場合などは法定代理人等が必要です。
  • 負債の精算能力がなく、且つ債権者の承認を取れない場合には、別途、破産申請が必要となります。
  • 第1回税務調査で3か月~1年程度の幅があります。税務調査の終了までに3年かかったケースも聞いたことがあります。
  • 駐在員事務所の閉鎖も基本的に同様のフローです(タスクは半分程度に減ります)。
再活動や期間延長の実務

現地法人又は駐在員事務所の閉鎖や清算を進め、税務局内での資料監査中、又は税務調査が入った後に、改めて再活動を行うことはできます。

まず、その旨の申請を該当の官庁に対して行います。
その上で、税務局に報告し、担当官の指示に従いますが、税務局内での資料監査や税務調査が中断するケースばかりではありません。引き続き資料監査や税務調査が行われ、それらが完了した後に、税コードのステータスが「活動中」に戻るケースがあります。

現地法人は、その活動期間(投資プロジェクトの活動期間)として20年程度から50年(経済区では70年)、駐在員事務所やBCCプロジェクト(Business Cooperate Contract)は、その活動期間として5年を定められますが、5年を最大として延長を行うことが可能です。

但し、土地使用権を有する場合、土地使用権の期間は投資プロジェクトの活動期間に紐づけられているケースが多く、土地使用権の期間延長は、期間終了の6か月前までに申請を行わなければならず、且つ投資プロジェクトの活動期間の延長が決定された後でなければならないことに留意が必要です(土地法の一部の施行細則を定めた政令43/2014/ND-CP第74条1項a号)。