(1)マンション内やアパート内の住宅を本店住所地として登記する場合

ベトナム不動産マンション又はアパートが事業や営業(ショップや店舗)に適した区域でなければなりません。
家主より以下の書類の提供を受け、リーガルチェックを行います。

  • 住宅売買契約
  • マンション内やアパート内の住宅の位置を示す図面
  • (区分)所有権証明書

但し、可燃物や爆発物を取り扱う事業や環境汚染や騒音を伴う事業、又はマンションやアパートの他の住民に影響を与えると見なされる事業は、本店住所地として相応しくないと見なされる場合や制限付きとなる場合があります。

(2)戸建て住宅を本店住所地として登記する場合

ベトナム不動産事業や営業(ショップや店舗)に適した区域でなければなりません。
家主より以下の書類の提供を受け、リーガルチェックを行います。

  • 土地使用権証明書
  • 建築許可証

本項(2)及び前項(1)の場合に対して、2018年現在、現地法人の法定代表者の社宅と本店住所地(事務所)を兼用することは、不可能ではありませんが、物件及び家主又は賃貸主の状況に拠り、且つ賃貸借契約書の内容が関係します。

家主又は賃貸主が「大丈夫」と言うケースであっても、外資の現地法人を設立する実務については正確に知らない方が大半ですので、賃貸借契約を締結する前にお問い合わせください。

なお、賃貸主が個人である場合には、賃貸借契約書は公証が必要となります。

(3)ビルテナントに登記する場合(商業モール、シェアオフィス含む)

ベトナム不動産

      • 賃貸人より以下の書類の提供を受け、リーガルチェックを行います。
    • 土地使用権証明書
    • 建築許可証
    • (区分)所有権証明書(ある場合)
    • 賃貸人が転貸者である場合には、ビル所有者と転貸者との賃貸借契約等
(4)工業団地

ベトナム不動産賃貸人より以下の書類の提供を受け、リーガルチェックを行います。

  • 土地使用権証明書
  • 建築許可証
  • (区分)所有権証明書(ある場合)
  • 賃貸人が転貸者である場合には、ビル所有者と転貸者との賃貸借契約等
  • 消防関係の認可状況

なお、賃貸借期間は、生産・加工の活動を行わない場合には最低1年間とされ、生産・加工の活動を行う場合には最低4年間とされています。

賃貸人が転貸者である場合

転貸者やサブリース業者は、法人として不動産経営事業ライセンスを持っている不動産事業者である必要があります。

不動産事業者となるためには、ベトナム人によるローカル法人であっても高額な資本金規制がありますので、当該事業を登録していない転貸者やサブリース業者も多く見られます。

法律では、本店住所地の他、営業拠点についても事業所登録する義務があり、どの事業所についても上記のような規定がありますが、事務所機能のみを有する営業所であれば、店舗や工場のように「目立つ」拠点とはならないために、登録を行わない会社が多くあるのが現状です。したがって、自社の事業に魅力的な候補地として進めていた業者が不動産事業者ではない転貸者やサブリース業者であったという事例が非常に目立ちます。