ベトナム法務:2020年投資法より外資系企業の定義 | EOEレター142
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法では、外資系企業(外資法人)とされる持分や株式の比率が51%から50%に下げられました。こちらについてご紹介します。 (2020年…
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いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法では、外資系企業(外資法人)とされる持分や株式の比率が51%から50%に下げられました。こちらについてご紹介します。 (2020年…
いつもお読みいただきありがとうございます。日本でも耳にするようになった「コンドテル」「オフィステル」ですが、ベトナムでは積極的に開発されているものの、法令の未整備や矛盾などについて、頻繁にメディアに取り上げられているよう…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回はサプリメントのサンプル品輸入が検査免除対象であることをご紹介します。 サプリメントの正規輸入は、弊社066号レターもご参照ください。なお、サプリメント・健康食品・機能性食品…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、自社の所有物である工場を他社に貸し出したいという場合、不動産事業の登録(200億ドンの資本金など)が必要であるかどうか、というテーマになります。 サブリースではなく、あく…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年企業法より、114号レター及び126号レターに続き第3弾です。 今回は、利益配当についてです。ベトナムでは、有限責任会社に対しては「利益…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、ベトナムの教育分野について、2020年7月1日より施行された2019年教育法に沿って、法律的側面からその構造をご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年企業法より、前回114号レターに続き第2弾です。 今回は、2名以上有限責任会社に新たに加わった意思決定方法およびデッドロック時の対処です…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法より、116号レター及び123号レターに続き第3弾です。 今回は、2020年投資法における環境保護法の変更部分について紹介します。…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法より、前回116号レターに続き第2弾です。 今回は投資方針承認(2014年投資法では投資方針決定)を紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。建設業ライセンスについては、今までに二度、073号レターと092号レターで触れました。今回は、複数の企業が共同体となって応札する場合(共同応札と呼ぶことにします)の建設業ライセン…
いつもお読みいただきありがとうございます。2020年6月に国会可決され、2021年1月1日より施行される2020年投資法は、投資法の刷新のみならず、数多くの他の法律の改正を含んでいます。住宅法、不動産事業法、環境保護法を…
いつもお読みいただきありがとうございます。先月6月半ばに2020年企業法と投資法の新法(改正法ではありません)が可決されました。しかし、6月は最終草案バージョンが出回っており、7月に入って正式バージョンを確認したところ、…
いつもお読みいただきありがとうございます。日本の親会社が海外子会社より「何らかのフィー(ロイヤリティー)」を得る場合、皆様の企業ではどのようにされていますでしょうか。 配当収入ではなく、事業活動全般からのフィーです。
いつもお読みいただきありがとうございます。2018年7月10日に施行された政令82/2018/ND-CPによって、EPE(輸出加工企業)が投資ライセンス(IRC)取得時に税関査察を受けねばならず、実務上の障害となっている…
弊社053号レターで少し触れました酒類販売ライセンス(酒類流通ライセンス)についてご案内いたします。 酒類を輸入し、ベトナム国内で流通する、または小売店(酒販売店)や飲食店を出店して、そこで酒類を提供するというケースを想…
EPE(輸出加工企業)は、2018年7月10日に施行された政令82/2018/ND-CPにより、投資ライセンス(IRC)取得時の税関による査察(意見聴取)が実務上の障害となり、具体的には、IRC取得前にEPEとしての周囲…
弊社082号レターにて少し触れたように、環境保護法の改正案が国会で議論されております。その中で、環境ライセンスという新たな許認可が発生するようですので、こちらを一部ご紹介します。
2020年6月17日に国会可決された改正建設法において、建設許可書(Construction Permit)の免除要件を定めた第89条が修正されましたのでご案内します。 まだ正式書面が発行されていないようですので、最終草…
建設業ライセンスのサマリーについて弊社073号レターでご案内しました。今回は、機械設備などの据付・設置作業における建設業ライセンスの必要性についてご案内いたします。