ベトナムでの企業経営・事業運営を、包括的にワンストップで支援する顧問契約形式です。
「現地代表者が日々気軽に相談できる相手」として「ベトナム人部下の提案などの是非を確かめる相手」として、運営管理上で生じる様々な業務の原因究明と解決をサポートします。
例えば、こんな場面でご利用いただいております。
| 大手商社(社長2代にわたってご契約:約5年) |
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| 大手メーカー(社長3代にわたってご契約:約8年) |
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| 大手メーカー(日本側、ベトナム側、中国側など複数ご契約:約10年) |
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| 輸出加工企業(EPE)(ベトナム創業時よりご契約:約5年) |
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| 大手小売(ベトナム進出検討時よりご契約:約3年) |
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| 大手サービス(ベトナム進出検討時より社長3代にわたってご契約:約8年) |
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| 大手サービス(ベトナム進出検討時よりご契約:約10年) |
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| 大手鉄道会社(ベトナム進出検討時よりご契約:約5年) |
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| 大手金融(ベトナム進出検討時よりご契約:約15年) |
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| 大手娯楽メーカー(ベトナム創業時よりご契約:約10年) |
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「他には聞けないこと」「聞きにくいこと」をご相談いただくケースもあります。
例えば、
- 現地法人を設立するが、実際には従業員を雇わず、遠隔経営をしたい、どうしたらいいか。
- 社会保険、健康保険、労働組合費用・・・必須でないケースにはどのようなケースがあるのか。過去についてどのような罰則が適用されるのか。その実際のプロセスはどのようなものか。
- 個人所得税・・・ベトナム国外の所得を申告しないケースというのはあるのか。
- 法人税に備えて、給与引当金、賞与引当金、早期償却・・・その他どのような費用が考えられるのか。
- 一名有限責任会社の個人オーナーの費用はどこまでどのように法人税法上の損金にできるのか。
- 過去の会計担当者によって帳簿と実際に乖離がある。これはどのように処理するパターンがあるのか。会計監査法人も含めて合法的に調整していくことは可能か。
- 親会社の承認が得られていない件についてベトナム法における現地法人代表者の権利を使用して何かを実施した場合、どのようなリスクが生じるか。現地法人代表者である自身が退職した場合、ベトナムで個人が問われる責任はどうか。
- 現地法人代表者がどうやら不正を行っているようだ。親会社には情報が全く入ってこないが、秘密裡に調べることは可能か。また、現地法人代表者に知られずに何ができるか。
- 現金で持参した現地法人への貸付金があるがどうやって回収すればいいか。
- 中央銀行へのローン登録ができなかった。どうすればいいか。
- ベトナム企業からもらえるコンサルフィーが長年蓄積しておりベトナム企業は払えるようになったと言っているが、どうやったら日本側は回収できるのか。
小規模の内は「知らぬうちの脱法」も多いものです。私たちは「予防」だけでなく「解決」までしっかりコミットしますので気軽にご連絡ください。
戦略・会計税務・法務・人事労務などあらゆるご要望に対応し、業務に要した時間や提供資料のページ数を「工数」として費用を計算します。
| エントリー | 200ドル(税別)/月 (2026年新規価格) |
業務お試し・定期顧問・ベトナム拠点維持などで使用いただけます。 月間工数2時間分です。毎月1回のニュースレター配信があります。 |
| スタンダード | 金額や月間工数など、お問い合わせください
※フリーメールアドレスでのお問い合わせには対応できません |
ベトナム事業の推進や運営管理などに適しています。 |
| アドバンス | 複雑な手続き関係や中長期的な関係当局との折衝・複数の現地法人やプロジェクトの管理・ガバナンスやコンプライアンスにかかる定期業務などに適しています。現地法人の監査役に就任することが可能です。 |
法人登記関係・各種ライセンス手続き・ビザやワークパーミットの手続き・定期的な申告や報告などは工数計算だと割高になるため、業務スコープが明確になった時点で「固定料金化」できます。
弊社日本との契約(円契約またはドル契約)、弊社ベトナムとの契約(ドル契約またはドン契約)が可能です。6か月契約よりお願いしております。
進出支援サービスをこちらの契約形式で進めることも可能です(進出が決定しておらず進出検討段階のケース)。

