Japan side

  • 株式会社イーグルワンエンタープライズ
  • 代表取締役：斉藤達也
  • 設立：2003年
  • 東京都港区海岸1-1-1-26階
  • 電話：03-3433-5557
  • メール：info [at] eagle1 [dot] jp
  • スタッフ：7名（2020年12月現在）
  • チームパートナー：公認会計士1名、税理士1名、弁護士2名

Vietnam side

  • Eagle One Enterprise Co., Ltd.
  • 法定代表者：斉藤達也
  • 設立：2010年
  • ハノイオフィス：ハノイ市ハイバーチュン区レーダイハイン通り25番地 CDCビル12A階
  • ホーチミンオフィス：ホーチミン市1区レタントン通り6番地 CJビル9階
  • 電話：+84-24-3974-8830（ハノイオフィス代表）
  • スタッフ：17名（2020年12月現在）～内、会計士1名、弁護士2名、証券アナリスト1名
  • チームパートナー：約30名～内、会計士2名、弁護士3名、証券アナリスト2名

M&Aアドバイザリー

Tokyo Office

Hanoi Office

HCM Office

Our Clients & Partners

非公開とさせていただきました（2020年4月）。

業種別

  • 製造（Non-EPE）
  • 製造（EPE）
  • 製造（BCC）
  • 物流・商社
  • FMCG
  • 建設及びエネルギー
  • ITその他企業向けサービス
  • 金融・保険
  • 医療
  • その他消費者向けサービス

案件割合

  • 上場企業（日本及び香港）
  • 公的プロジェクト
  • 中小企業

案件種別

  • 進出支援・拡張支援
  • 会計・税務
  • 法務
  • 人事・労務
  • M&A
  • その他

代表者プロフィール

ベトナムコンサルティング1970年東京生まれ。桐朋中学・高校卒。平成元年東京大学入学。バブル末期にあった大学在学時代より自身でのビジネスをスタートし（大学中退～土木工学・社会基盤工学）、数多くのプロジェクト経験、フランス・イギリス・香港・中国・アメリカなどでの経験をベースに、2003年、イーグルワンエンタープライズを設立しました。

マーケティング・戦略策定・リサーチ・法務実務・リスクマネジメント・ITなど様々な分野のコンサルティング活動を経て、現在はベトナムについて総合力あるコンサルティング活動をしています。官民を問わず、新たなプロジェクトの起案・管理を実現するため、東南アジア市場における中国・韓国勢のプレゼンスに負けない行動力、そして日英越トライリンガルでの対話力を発揮します。

  • JETRO HANOI　ビジネスプラットフォームコーディネーター（2017年度～2019年度）
  • JETRO海外展開のための専門家活用助成事業専門家（2015年度）※企業指名制
  • JETRO新興国進出支援事業専門家（2013年度・2014年度）
  • ハノイ都市鉄道整備支援アドバイザー（2013～2015年度）
  • 東京商工会議所　中小企業国際展開アドバイザー
  • 西武信用金庫　海外展開アドバイザー

など

会社の歩み

2011年よりベトナムに特化したコンサルティング業は、2021年で10年目を迎えます。

私たちの強み

弊社は、ベトナム語を社内言語とし、弁護士や会計士などの優秀なベトナム人がグローバルに活躍できるマインドセットや専門性を発揮できるように、独自のフレームワーク（指導プログラム）を回しています。

行政との手続き上のやり取りなどを含め、些細な問題点についても「ベトナムあるある」として流さず、問題点を整理し、長年、しっかりコミットしてきています。

私たちの実績

外資系初となるライセンスの取得、大型投資プロジェクトや大型M&Aディールの取り扱い、ベトナム行政へのコンサルティング支援など、難易度の高い業務についても幅広く機会を得て、少数精鋭の機動性にて意義ある成果を生み出してきました。

弊社から独立した者が設立した弁護士事務所、コンサルティング会社、弊社の顧客として支援した会計事務所やコンサルティング会社も増えています。

私たちの見解

2020年後半、弊社斉藤が東京商工会にてセミナー講師を務めました。その際、コロナ禍と言えども、ベトナム進出や「進出をしない形でのベトナム事業の取り組み」など、ベトナムへの関心が依然として高いことが感じられました。

ベトナムに既に進出している日系企業においては、ローカル事情の些細な部分までコミットしている企業が多くなったように見受けます。背景として、ベトナム在住の長い日本人が増え、かつベトナム語が堪能な日本人（特に若い方）が増えているのでしょう。

日本側、ベトナム側ともに、ベトナムの事業支援を行う会社が、増え続けているようです。会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社などの「サプライヤー」がこれだけ入り混じっているのは、ベトナムだけだと思われます。

コロナ禍でベトナム人労働者の行き来は制限され、日本では在日ベトナム人にかかる報道を目にするときもあります。しかし、「日系企業の事業関係先としてのベトナム」は、これからもますます存在感を増していくのではないでしょうか。弊社は、より一層、皆さまの様々なニーズに応えられるよう努力してまいります。

2020年コロナ禍で、2006年からの外食業が大打撃を受けましたが、2021年も事業継続の態勢としています。

コンサルティング業および周辺事業
 外食業
 その他（別事業・関連会社事業など）
日本 ベトナム 日本 ベトナム
2014年～現在 2013年末撤退 2012年関連会社売却
2011年
2010年 2010年ベトナム法人設立
2006年 外食業開始
2003年 設立
弊社前身

新規事業（日本側）を準備しています。2021年内には開始できる予定です。