Japan side

  • 株式会社イーグルワンエンタープライズ
  • 代表取締役：斉藤達也
  • 設立：2003年
  • 東京都港区海岸1-1-1-26階
  • 電話：03-3433-5557
  • メール：info [at] eagle1 [dot] jp
  • スタッフ：7名（2021年12月現在）
  • 外部パートナー：公認会計士1名、税理士2名、弁護士2名

Vietnam side

  • Eagle One Enterprise Co., Ltd.
  • 法定代表者：斉藤達也
  • 設立：2010年
  • ハノイオフィス：ハノイ市ハイバーチュン区レーダイハイン通り25番地 CDCビル12A階
  • ホーチミンオフィス：ホーチミン市1区レタントン通り6番地 CJビル9階
  • 電話：+84-24-3974-8830（ハノイオフィス代表）
  • スタッフ：16名（2021年12月現在）～内、会計士2名、弁護士1名
  • 外部パートナー：約30名～内、会計士2名、弁護士3名、証券アナリスト2名

M&Aアドバイザリー

Tokyo Office

Hanoi Office

HCM Office

Our Clients & Partners

非公開とさせていただきました（2020年4月）。

業種別

案件割合

案件種別

代表者プロフィール

ベトナムコンサルティング1970年東京生まれ。桐朋中学・高校卒。平成元年東京大学入学。バブル末期にあった大学在学時代より自身でのビジネスをスタートし（大学中退～土木工学・社会基盤工学）、数多くのプロジェクト経験、フランス・イギリス・香港・中国・アメリカなどでの経験をベースに、2003年、イーグルワンエンタープライズを設立しました。

マーケティング・戦略策定・リサーチ・法務実務・リスクマネジメント・ITなど様々な分野のコンサルティング活動を経て、現在はベトナムについて総合力あるコンサルティング活動をしています。官民を問わず、新たなプロジェクトの起案・管理を実現するため、東南アジア市場における中国・韓国勢のプレゼンスに負けない行動力、そして日英越トライリンガルでの対話力を発揮します。

  • JETRO HANOI　ビジネスプラットフォームコーディネーター（2017年度～2019, 2021年度）
  • JETRO海外展開のための専門家活用助成事業専門家（2015年度）※企業指名制
  • JETRO新興国進出支援事業専門家（2013年度・2014年度）
  • ハノイ都市鉄道整備支援アドバイザー（2013～2015年度）※JICAプロジェクト
  • 東京商工会議所　中小企業国際展開アドバイザー
  • 西武信用金庫　海外展開アドバイザー

など

会社の歩み

ベトナムに特化したコンサルティング事業を始めてから10年が過ぎ、弊社が手続きした各社様の投資ライセンス（IRC）上で認可された定款資本の合計額が2020年で400億円相当を超えました。ローカルに精通した少数精鋭スタイルのコンサルティング会社として、案件の深掘りとサービスの柔軟性を引き続き追求してまいります。

私たちの強み

弊社は、ベトナム語を社内言語とし、弁護士や会計士などの優秀なベトナム人がグローバルに活躍できるマインドセットや専門性を発揮できるように、独自のフレームワーク（指導プログラム）を回しています。

行政との手続き上のやり取りなどを含め、些細な問題点についても「ベトナムあるある」として流さず、問題点を整理し、長年、しっかりコミットしてきています。

私たちの実績

外資系初となるライセンスの取得、大型投資プロジェクトや大型M&Aディールの取り扱い、ベトナム行政へのコンサルティング支援など、難易度の高い業務についても幅広く機会を得て、少数精鋭の機動性にて意義ある成果を生み出してきました。

弊社から独立した者が設立した弁護士事務所、コンサルティング会社、弊社の顧客として支援した会計事務所やコンサルティング会社もあります。

私たちの見解

2020年後半に弊社が東京商工会にて講演を行った際、コロナ禍と言えども「ベトナムに進出をしない形でのベトナム事業」への関心度が高いことを感じました。2021年にはベトナム紙やジェトロなどで講演を行い、各社の「ベトナムへの更なる熱量」を感じました。新規事業、新規投資、新規取引のみならず、既存事業の拡張も多いようです。

ベトナムに既に進出している日系企業においては、ローカル事情の些細な部分までコミットしている企業が多くなりました。ベトナム駐在の長い日本人が増え、ベトナム語が堪能な日本人（特に若い方）も増えているのだと思います。

また、ベトナム現地だけでなく日本においても、ベトナムの事業支援に参入する会社が増え続けています。会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社など・・・「サプライヤー」がこれだけ入り混じっているのは、ベトナムだけではないでしょうか。

弊社にできることは、現在は多くの他社にもできると認識しています。しかしながら、言語や商習慣の違いに長年向き合ってきた経験や幅広い視点をもって、これからの皆様における様々なニーズに対しても迅速にアイデアを提供し、アクション対応できるよう、引き続き態勢を維持してまいります。

2020年・2021年のコロナ禍で、2006年からの外食業が大打撃を受けましたが、スタッフが一丸となって乗り越え、事業継続しております。2021年より新規事業（日本側）を準備しておりましたが、2022年に目標延期しております。

コンサルティング業および周辺事業
 外食業
 その他（別事業・関連会社事業など）
日本 ベトナム 日本 ベトナム
2014年～現在 2013年末撤退 2012年関連会社売却
2011年
2010年 2010年ベトナム法人設立
2006年 外食業開始
2003年 設立
弊社前身