ベトナムでの企業経営・事業運営の顧問契約（総合コンサルティング）

ベトナムでの企業経営・事業運営を、包括的にワンストップで支援する顧問契約形式です。

大手企業にご利用いただく場合、運営管理上で生じる様々な業務の原因究明と解決をご依頼いただくケースもありますが、そのベースは「現地代表者が日々気軽に相談できる相手」として、「ベトナム人部下の提案などの是非を確かめる相手」としてご利用いただいていると認識しております。

ベトナム新任の方がベトナム事業の全体目線を構築し、ベトナムでの基本的な前提を維持するためにもご利用いただいています。

例えば、こんな場面でご利用いただいております。

中小企業、特に小規模な企業の場合には、「他には聞けないこと」「聞きにくいこと」をご相談いただくケースも多いです。

例えば、

• 現地法人を設立するが、実際には従業員を雇わず、遠隔経営をしたい、どうしたらいいか。
• 社会保険、健康保険、労働組合費用・・・必須でないケースにはどのようなケースがあるのか。過去についてどのような罰則が適用されるのか。その実際のプロセスはどのようなものか。
• 個人所得税・・・ベトナム国外の所得を申告しないケースというのはあるのか。
• 過去の会計担当者によって帳簿と実際に乖離がある。これはどのように処理するパターンがあるのか。会計監査法人も含めて合法的に調整していくことは可能か。
• 親会社の承認が得られていない件についてベトナム法における現地法人代表者の権利を使用して何かを実施した場合、どのようなリスクが生じるか。現地法人代表者である自身が退職した場合、ベトナムで個人が問われる責任はどうか。
• 現地法人代表者がどうやら不正を行っているようだ。親会社には情報が全く入ってこないが、秘密裡に調べることは可能か。また、現地法人代表者に知られずに何ができるか。
• 現金で持参した現地法人への貸付金があるがどうやって回収すればいいか。
• 中央銀行へのローン登録ができなかった。どうすればいいか。
• ベトナム企業からもらえるコンサルフィーが長年蓄積しておりベトナム企業は払えるようになったと言っているが、どうやったら日本側は回収できるのか。

もちろん、脱法行為のサポートはできませんが、弊社は「予防」だけでなく「解決」までしっかりコミットします。ご希望があれば、日本人の方に使えるベトナム語を教えることも可能です。

戦略・会計税務・法務・人事労務などあらゆるご要望に対応し、業務に要した時間や提供資料のページ数を「工数」として費用を計算します。

法人登記変更・各種ライセンス手続き・ビザやワークパーミットの手続きなどの諸官庁手続きは工数計算だと割高になってしまうため、手続き内容が明確になった時点で「固定料金化」できます。

弊社日本との契約（円契約またはドル契約）、弊社ベトナムとの契約（ドル契約またはドン契約）が可能です。６か月契約よりお願いしております。

進出支援サービスをこちらの契約形式で進めることも可能です（進出が決定しておらず進出検討段階のケース）。