2019年頃より増え始めた感のある拠点閉鎖・現地法人閉鎖。
後ろ向きな撤退ばかりではありません。弊社ではこれら撤退支援を年間に十数社のペースでサポートしています。
拠点閉鎖サポート
現地法人の駐在員事務所、支店、事業拠点や店舗の閉鎖です。
登記関係手続きのほか、税コード閉鎖のために、税務調査への対応を行います。
短期間で終わるケースもありますが、以下のようなケースでも半年程度の期間を要したことがあります。
- ホーチミン市で新たなビルを借り、特に本社のある省市にて支店登記する必要がないのに同社の社員が誤って支店登記をしてしまった。
- １ヶ月もしないうちに弊社が気づき、何ら活動していない状況で支店閉鎖を申請。
- 税務調査（支店という名目で実際は全て見られますので、半年程度かかる）。
現地法人閉鎖、事業撤退
地域やこれまでの活動状況によっても異なりますが、１年～２年程度を要します。
- 事業活動の「終活」計画（事務所賃貸借契約や労働契約などを含む全ての契約解除のスケジュール化）
- 会計上、いつを活動終了日とするか（最終決算、最終会計監査のスケジュール化）
- 閉鎖申請登記、税務署への税務調査アポ ※一般的には、この頃に事務所や工場、店舗などは全て撤去し、従業員もすべて勤務終了しています（証憑関係やデータ関係は弊社に移行）。
- 税務署へのデータ共有と事前協議
- 税務調査（実査）※貴社の方がいる必要はありません。
- 追徴税額などがあった場合の不服申立など
- 税コード閉鎖
- 閉鎖申請最終登記と銀行口座閉鎖
会計サービス会社や会計監査法人は受けないところも多いと聞きます（自社の活動状況も鑑みて税務署に忖度しなければならない場面があるのだと理解しています）。
弊社は、他の会計サービス会社が実務を行っていたケースでも対応可能ですのでお気軽にご連絡ください（最終決算はその会計サービス会社にお願いします）。