ベトナム会計税務：ベトナムの保税倉庫を使用した取引にかかる外国契約者税 | EOEレター187
進出支援・拡張支援
現地法人や駐在員事務所、支店、事業拠点、店舗地、建設プロジェクトオフィスの設立や登記、ライセンス取得、合弁契約書作成、市場調査など、事業計画段階から事業稼働までの業務を一気通貫で支援、または、段階ごとにワンストップで支援します。
M&A・企業形態の変更
ディールメイクからデューデリジェンス、バリュエーション、SPAやSHAの作成、行政手続きなどのワンストップ支援。公開や上場に向けた私募による財務強化、吸収合併、分割のほか、閉鎖（解散）、休眠などもサポート可能です。
戦略支援・市場調査
与信調査、市場調査、労働者数調査、交通インフラ計画調査、パートナー検索・アポ取り・マッチング、視察同行など、ニーズに合わせて幅広く対応します。
法的リスクやビジネスリスクを示し「あとは貴社のご判断です」というのではなく、ベトナム長年の経験に基づいたプロアクティブなアドバイスを行い、必要に応じて日本人がベトナム語にて当局対応・文書代筆など弊社ならではのハンズオン型支援を行います。
ベトナム古参のコンサルティングファームです。戦略、業務改善、ファイナンシャルアドバイザリー、組織・人事など、官民にて長年の実績があります。
会計・税務サービス
ベトナム会計士在籍。会計税務の定期業務のほか、内製化のコンサルティング、税務調査や拠点閉鎖への対応、移転価格税制への対策を行います。中小企業会計にも対応しています。
法務サービス
ベトナム弁護士在籍。コンプライアンスチェック、事業や部署ごとに把握すべき法令リスト化、許認可取得、契約書作成、移転技術・知的財産・不動産などの登記、トラブル時対処など幅広く対応します。再委託なし。
総務・人事・労務サービス
給与計算や社会保険、就業規則や労働契約書、競業避止や守秘義務などの労務、退職や不正のトラブル、ワークパーミットやビザなど日本人の赴任前後のサポートなど幅広く対応します。
詳しくは、ベトナム法令・ビジネス情報ページをご覧ください。
（2021年より不定期発信です）
2023年7月1日より個人情報保護規定が施行されます。規定に沿った社内制度の構築、各種契約書への条項補足、ウェブサイトのプライバシーポリシー見直しや同意画面の補完など、お声がけください。
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業種別
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ベトナム事業の省力化におすすめ
- 現地拠点を無人管理しませんか（詳しくはこちら）。
- 雇用代行（労務代行）・採用代行は、多くの企業がうまく利用しています。
- 会計税務は1年で内製化できます。
- 自社で3ヶ月の招へいビザを発行するための手続きもすぐに内製化できます。
- ワークパーミット取得やレジデンスカード取得は経験の多い弊社に外注してください。安定します。
- 撤退支援（閉鎖・清算）は、最低限のタスクで手続きを始めます。貴社は無人でお任せください。
コンプライアンス・ガバナンス強化におすすめ
- 税務調査対策、会計人員知見向上のための会計税務ヘルスチェック・セカンドオピニオン
- 不正や紛争防止のための雇用契約書や就業規則チェック・セカンドオピニオン
- 紛争アドバイザリー：紛争が起こるリスクがあるとき、紛争が起こってしまったとき、ベトナムでの訴訟・仲裁を立てる前にできることは何か、日本人弁護士・日系弁護士事務所は使えないというのは本当か、貴社の負担を減らすにはどうしたらいいか、リスクはどのように整理できるか、訴訟・仲裁における証拠収集はどうすればいいか
- 個人情報保護対応（新法令対応）
内製化の難しい業務と可能な業務の再仕分けをおすすめ
- 業種追加や増資、出資者追加などの法人登記は外注してください。スケジュールが安定します。
- 現行の環境保護法に応じた環境ライセンスやEIA（環境影響評価報告書）の取得を踏まえた新規プロジェクト管理は、タスクやスケジュールの整理がしにくくなっています。トータルでサポートします。
- 外資が参加するBCC契約は、法人とは異なります。締結前からBCCプロジェクトの管理経験のある弊社へお声がけください。
- 子会社からのロイヤリティー取得について移転価格税制を踏まえた技術移転契約の登記をおすすめしていますのでお声がけください。
- 加工委託契約の有無によって関税や付加価値税に違いが発生するケースがあります。ビジネスモデルに迷われた場合には弊社へお声がけください。
- 保育事業、その他教育事業は、ライセンスの下りにくい難しい分野の一つです。トータルでサポートします。
- マルチレベルマーケティング（MLM）事業は、ライセンスの下りにくい難しい分野の一つです。トータルでサポートします。
- 車両の販売や輸入を伴わないカーケア・メンテナンス業の合法的活動の範囲やその方法について、理解の難しい分野の一つです。トータルでサポートします。
- 医薬品の流通分野では外資参入を禁じています。しかし、駐在員事務所に登録手続きが許されていたり、合法的滑動の範囲やその方法について理解の難しい分野の一つです。トータルでサポートします。
- ベトナムは海外送金が難しい国です。代理店契約やフランチャイズにて海外送金を前提としている場合には、ベトナム基準になっている必要があります。トータルでサポートします。
- ベトナムは土地を購入できず、一般的な業種では直接借りることもできません。路面店舗などを複数展開する事業計画では、各種の実現可能なケーススタディが必要となります。弊社へお声がけください。
その他、法律の解釈だけでは難しい実務が多数ありますので、「深掘り」の際にはお声がけください。
