貴社のベトナム事業を様々な角度から支援します。

ミクロ分析レポート(産業別レポート)

新興国として発展を続けるベトナム国は、労働力やCPTPPなど日本とも今後10年単位で縁の深い国です。しかし、ベトナム国にて不足している産業や技術、原材料に加え、消費者の生活の急速な変化や、伴う企業活動の変化により、必ずや発展する又は発展しなければならない「セクター(産業や地域)」があります。

貴社の製品・サービスにかかるベトナム国市場を切り取って、定量的な需給調査を行い、要望に応じて動向分析や実現可能性調査(FS)を行います。FSには、法令サマリーやベトナムでの法人設立・プロジェクト立ち上げなどのアクションプランが含まれます。

過去に取り扱った産業です。

インターナショナルスクール、語学学校、児童保育、Eラーニング、工業団地、非鉄金属リサイクル、酒販、リラクゼーション及びマッサージ、排気処理、貴金属小売、ソフトウェア開発委託、ペットケア、有機肥料、再生可能エネルギー、幹細胞・再生医療、介護、健診サービス(移動式医療サービス)、クリニック、労働者派遣(ベトナム国内)、マルチレベルマーケティング(MLM)、ベビー用品、電気自動車(EV)、自動販売機、OTCドラッグ、医薬品有効成分(API)、建設資材、エネルギー、LPガス、健康食品・サプリメント、ステンレス厚板、旅行及びOTA、野菜ジュース及び果物ジュース、物流、レインウェアなど。

ミクロ分析レポート(地域別レポート)

プロジェクト地域の周辺人口、労働者人口、学生数などの調査のほか、交通インフラにかかる都市計画、過去30年ほどの天災情報(被害や行政・自治体の対処など)を調査します。

  • ベトナムに63ある省市には、区や郡と呼ばれる1段階下の地域があり、その下には村や村落などの地域があります。人口や労働者・学生などの調査ではこのレベルまで掘り下げます。例えば、●●工業団地から5キロ圏内、10キロ圏内、20キロ圏内、30キロ圏内を詳細に調査報告することも可能です。現在までに6省市での実績があります。
  • 交通インフラは、計画がどのレベルの行政に紐づいているかによって、予算確定、実行レベル、国家計画による影響など見通しが大きく変わります。日本の公的機関から情報を得られるケースもありますが、ベトナム行政側からの情報にバイアスがかかっているケースもありますので、周囲に外資系企業の進出が少ない地域でのプロジェクトでは、生の情報を調査することをお勧めします。
  • 天災情報は、地震、落雷、台風・ハリケーン・暴風、大雨・洪水・浸水などの情報が取得可能で、現在までに7省市での実績があります。
取引先候補・パートナー候補のリストの作成(ロングリスト作成)

ベトナムにおける取引先候補・パートナー候補を20~50社程度、検索します。弊社のロングリストは公的機関や金融機関からも定評を頂いております。

過去に取り扱った産業です。

ガン検診及び治療、建設機械・農業機械流通、不動産事業者・進行中大型プロジェクト、デジタル広告、鋳物工場、水門製造、カーケア・メンテナンス、語学センター、化粧品製造流通、セラミックタイル製造流通、水産海産物加工、非接触カード製造、プラスチック製品製造流通、ゴム製品製造流通、繊維加工、食品加工、食品包装・容器、ゴム練加工、ガスケット及びパイプ付属品製造流通、手袋製造流通、ダイキャスト製造加工、GIS(地理情報システム)開発流通、レザー衣服製造流通、化学原料製造加工、ランドリー・クリーニング、ミシン製造、マスターバッチ製造加工、電動バイク製造、バッグ・雑貨製造流通、非金属製造加工、印刷工場、スイムグッズ製造流通、子供用品製造流通、イベント制作会社、エンジンポンプ関連製品流通、幼稚園・保育園・プリスクール、飲食店関連消耗品流通、日本産鮮魚流通、レトルト食品製造流通、浄水器関連製品流通、ガラスビン製造、MLM企業、エアコン関連製品流通、サプリメントドリンク製造流通、炭製造流通、傘製造流通、工業用テープ製造流通など。

与信管理・信用調査・財務分析

貴社が関心を有する対象企業について調査を行います。ベトナムで活動中の企業の約90%の財務情報が入手可能です。ご要望がない限り、対象企業へ直接的な調査は行いません(調査が行われていることは知られません)。

企業概要書 与信管理 財務情報
  • 会社及び事業概要
  • 拠点情報
  • 役員・株主情報
  • メディアリサーチ結果
企業概要書の内容に加えて

  • 主要役員・個人株主の与信(他社への関与、業務履歴など)
  • 法人株主の事業・役員・株主情報、メディアリサーチ結果
  • 稼働実態確認(必要に応じて)
  • 所見
  • 財務情報(財務諸表データ)
  • 財務分析及び所見(必要に応じて)
アプローチ代行

貴社が関心を有する対象企業に対して、アポイントメイキング、貴社製品・サービスへの関心度ヒアリングなど、初期アプローチを行います。貴社名非開示にて可能です。

交渉支援、各種アクションの支援、セールスレップ

貴社が行う交渉のサポートや代行、契約実務、契約代行(代理店業務)などが可能です。