貴社のベトナム事業を様々な角度から支援します。
新興国として発展を続けるベトナム国は、労働力やCPTPPなど日本とも今後10年単位で縁の深い国です。しかし、ベトナム国にて不足している産業や技術、原材料に加え、消費者の生活の急速な変化や、伴う企業活動の変化により、必ずや発展する又は発展しなければならない「セクター(産業や地域)」があります。
貴社の製品・サービスにかかるベトナム国市場を切り取って、定量的な需給調査を行い、要望に応じて動向分析や実現可能性調査(FS)を行います。FSには、法令サマリーやベトナムでの法人設立・プロジェクト立ち上げなどのアクションプランが含まれます。
プロジェクト地域の周辺人口、労働者人口、学生数などの調査のほか、交通インフラにかかる都市計画、過去30年ほどの天災情報(被害や行政・自治体の対処など)を調査します。
- ベトナムに63ある省市には、区や郡と呼ばれる1段階下の地域があり、その下には村や村落などの地域があります。人口や労働者・学生などの調査ではこのレベルまで掘り下げます。例えば、●●工業団地から5キロ圏内、10キロ圏内、20キロ圏内、30キロ圏内を詳細に調査報告することも可能です。現在までに6省市での実績があります。
- 交通インフラは、計画がどのレベルの行政に紐づいているかによって、予算確定、実行レベル、国家計画による影響など見通しが大きく変わります。日本の公的機関から情報を得られるケースもありますが、ベトナム行政側からの情報にバイアスがかかっているケースもありますので、周囲に外資系企業の進出が少ない地域でのプロジェクトでは、生の情報を調査することをお勧めします。
- 天災情報は、地震、落雷、台風・ハリケーン・暴風、大雨・洪水・浸水などの情報が取得可能で、現在までに7省市での実績があります。
ベトナムにおける取引先候補・パートナー候補を20~50社程度、検索します。弊社のロングリストは公的機関や金融機関からも定評を頂いております。
貴社が関心を有する対象企業について調査を行います。ベトナムで活動中の企業の約90%の財務情報が入手可能です。ご要望がない限り、対象企業へ直接的な調査は行いません(調査が行われていることは知られません)。
企業概要書 | 与信管理 | 財務情報 |
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企業概要書の内容に加えて
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貴社が関心を有する対象企業に対して、アポイントメイキング、貴社製品・サービスへの関心度ヒアリングなど、初期アプローチを行います。貴社名非開示にて可能です。
貴社が行う交渉のサポートや代行、契約実務、契約代行(代理店業務)などが可能です。