ベトナム会計税務:現地代表者の個人所得税が免除されるケース | EOEレター087
ベトナム現地に駐在する日本人の個人所得税の課税可否を検討するにおいて、ベトナム内国法を確認することも重要ですが、日本国とベトナム国の二国間で締結されている二重課税回避を目的とした租税協定も確認することも重要でしょう。
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