決算書に誤りがある場合、自ら修正し再提出するケースと税務調査などで指摘されてから修正するケースではどのように違うのか、紹介します。
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本税と附帯税
計上に漏れがあったり、勘定科目の使用に誤りがあったことによって修正申告を行う場合、追加納付する「本税」と、加算税や延滞税などの「附帯税（罰則）」に分かれます（2019年税管理法）。
- 本税：追加税額
- 附帯税（1）延滞税：本税に対して日0.03%
- 附帯税（2-1）固定額罰金：税手続き違反の場合（行為の内容によって罰金額は異なります。）
- 附帯税（2-2）加算税：過少申告などの場合（本税に対して原則20％）
- 附帯税（2-3）重加算税：租税回避行為がみられる場合（本税と同額～本税の3倍額）
自ら修正することは、上記の附帯税（2）の3種類の対象外となります。なお、上記は決算書の修正申告についてですが、税関申告について誤りがあった場合の修正申告は異なります（加算税10％など）。
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修正申告の期限
税務当局が税務調査を決定する前であれば、いつでも修正可能とされています（財務省通達156/2013/TT-BTC、166/2013/TT-BTC）。税務調査を実施する前であっても、税務調査を決定した後であれば上記の附帯税（2）の対象となります。
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附帯税（罰則）の時効
- 本税：10年
- 附帯税（1）延滞税：10年
- 附帯税（2-1）固定額罰金：2年
- 附帯税（2-2）加算税：5年
- 附帯税（2-3）重加算税：5年
附帯税の最長時効期間が5年であることから、一般的に、税務調査は5年サイクル程度を見通したほうがよいと言われています。また、10年ぶりに税務調査があったとしても、対象期間は5年程度になるケースが多くなります。
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企業の解散（清算）、吸収合併、分割、駐在員事務所の閉鎖などにおいては、税務調査が入ります。また、内資企業（ベトナム国内出資企業）を買収した後しばらく経ってからなど、税務調査が入りやすいタイミングと言われています。
したがって、その前に一度専門家にご相談いただき、修正申告の可能性について検討されることをお勧めいたします。