ベトナム法務：2020年投資法より投資方針承認について | EOEレター123

1. 山岳地帯において1万人以上、その他の地帯において2万人以上が移住したり再定住するプロジェクト
2. 空港の建設及び運営、空輸事業の運営
3. 国家の海洋港建設及び運営
4. 石油の調査、開発、加工
5. 賭け事、賭博、カジノの事業活動
6. 紙巻タバコの生産
7. 工業団地、輸出加工区、経済区内の機能区におけるインフラ開発
8. ゴルフ場の建設及び運営

1. 山岳地帯において1万人以上、その他の地帯において2万人以上が移住したり再定住するプロジェクト
2. 空港、飛行場、滑走路、国際線旅客ターミナル、空港の貨物ターミナル、年間100万トン以上の処理能力を有する空港の新建設プロジェクト
3. 航空旅客輸送事業に向ける新投資プロジェクト国家の海洋港建設及び運営
4. 港湾、特別海洋港に属する港湾区域、カテゴリーIに属する2兆3,000億ドン以上の投資資本規模を有する港湾区域の新建設投資プロジェクト
5. 石油加工投資プロジェクト
6.  外国人向け景品付き電子ゲーム事業を除く、賭博、カジノ事業を有するプロジェクト
7. 住宅建設投資プロジェクト（目的：売却、賃貸、割賦販売）で次のようなプロジェクト。都市区における50ヘクタール以上のプロジェクト、50ヘクタール未満の土地利用規模であるが15,000人以上の人口規模がある投資プロジェクト。非都市区における100ヘクタール以上のプロジェクト、100ヘクタール未満の土地利用規模であるが10,000人以上の人口規模がある投資プロジェクト。遺跡保護区における国家遺跡および特別国家遺跡プロジェクト、この場合、土地面積や規模、人口に依拠しない。
8. 工業団地、輸出加工区、経済区内の機能区におけるインフラ建設及び運営

1、公共投資に関する法令に基づく省市レベル人民委員会の投資方針決定権限に属する各プロジェクト、投資法第30条及び第31条に定められる各プロジェクトを除き、省市レベル人民委員会は、以下に示す各プロジェクトに対する投資方針を決定する。

1. 競売や入札、譲渡ではなく、国家が土地を交付又は賃貸するプロジェクト。土地使用目的の変更請求を伴うプロジェクト
2. 技術移転に関する法令に定められた移転制限技術リストに属する技術を使用するプロジェクト

1、投資法第30条及び第31条に定められる各プロジェクトを除き、省市レベル人民委員会は、以下に示す各投資プロジェクトに対する投資方針を承認する。

1. 競売や入札、譲渡ではなく、国家に対して土地交付、土地賃貸の申請、又は土地使用目的の変更請求を有するプロジェクト。但し、土地に関する法令において省市レベル人民委員会の承認文書を得なければならない対象ではない家族世帯や個人に属する土地の交付、賃貸、使用目的の変更を伴うケースを除く。
2. 住宅建設投資プロジェクト（目的：売却、賃貸、割賦販売）で次のようなプロジェクト。都市区における50ヘクタール未満の土地利用規模、且つ15,000人未満の人口規模である投資プロジェクト。非都市区における100ヘクタール未満の土地利用規模、且つ10,000人未満の人口規模である投資プロジェクト。発展制限区域又は特殊都市区における歴史的中心都市（都市計画事業において確定される）、この場合、土地面積や規模、人口に依拠しない。
3. ゴルフ場の建設及び運営
4. 外国投資家や外資を有する経済組織によるプロジェクトで、国境の島や村落、市街地、海辺の村落や市街地その他国防や治安に影響を与える区域にかかるプロジェクト。