5月, 2020 - イーグルワンエンタープライズ | ベトナム進出コンサルティング

マルチレベルマーケティング（MLM＝連鎖販売取引）は、合法的なビジネスですが、その法務は非常に難易度が高いものです。日本、ベトナム、その他各国で法令は大きく異なり、ことベトナムにおいては2018年より非常に厳格になりまし…

環境影響評価報告書（EIA = Environmental Inpact Assessment）が必要となる新規の投資プロジェクトにおいて、投資プロジェクトの登記（IRC）が「先」であるか、EIAの承認が「先」であるか、…

個人が確定申告する際、複数の職場との契約がある場合や課税期間に職場が変わった場合には、その全ての職場より源泉徴収票が必要となります。源泉徴収票がない場合、既に支払った税額を控除することができません。これについて、雇用者の…

医療機器の輸入には、保健省の確認書があれば付加価値税５％が適用され、確認書がないと付加価値税１０％が適用されることをご存知でしょうか。

知的財産法上の工業所有権の一つに工業意匠権があります。ベトナム国は、2019年10月1日、工業意匠権についてハーグ協定に加盟し、2020年1月1日より、ベトナムにおいて全世界約70か国に通用する工業意匠権の登録を行うこと…

テクコムバンクは、ベトナムローカルの商業銀行として支店数も多く使いやすいことで知られています。聞くところによると、本年3月22日のテクコムバンク内の決定により、居住者、非居住者に限らず、外国人が個人で保有する口座に対して…

弊社48号レターにて、競業避止に関する考察を行いました。その後、副業や兼業、競業避止について詳細を定めた就業規則が地域の労働組合に承認され、その後、労働当局に承認された事例がありましたので、引き続いて競業避止について紹介…

決算書に誤りがある場合、自ら修正し再提出するケースと税務調査などで指摘されてから修正するケースではどのように違うのか、紹介します。

建設や調達に関連するベトナムのプロジェクト案件は、ここ5年ほどの間にODA（政府開発援助）などのパブリックな案件が減りました（官民パートナーシップPPPは含まず）。ともなって、ベトナムローカルの民間プロジェクトの受注が課…

付加価値税の対象には、課税取引と非課税取引があります。今回は、課税取引において税率0％が適用されるケースを取り上げます。物流がベトナム国外において完結する取引となります。