ベトナム法務:建設業ライセンス | EOEレター073
今回は、建設業の適格性を証明する建設活動能力証明書(建設業ライセンス)について、概要をご紹介します。
進出支援、会計事務所、税務、労務サポート、人事代行、総務、ガバナンス、ライセンス、会社設立、現地法人、登記、契約書、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、財務分析、市場調査、店舗、土地、不動産売買、デューデリジェンス、バリュエーション、監査対応、不正、内製化などのコンサルティング、アドバイザリー、手続き代行。
今回は、建設業の適格性を証明する建設活動能力証明書(建設業ライセンス)について、概要をご紹介します。
ベトナムで所得を得るには、基本的に労働許可書(ワークパーミット)が必要です。ワークパーミット免除については、前回レターで書かせていただきましたので、今回は、ワークパーミットがまだ取得できていない等、ワークパーミットがない…
以前の弊社ホームページにも記載しておりましたが、ベトナムの労働許可書(ワークパーミット)の免除要件を整理します。
産休制度は、労働法だけではなく社会保険法も確認していく必要があります。就業規則などに定める場合のポイントをまとめさせていただきます。
外国人である私たちの大半は現段階で馴染みがありませんが、ベトナムの健康保険制度より、5年連続で健康保険に加入していた場合の治療費等の負担率について紹介します。
今回のテーマは、ベトナムの現地法人に対して現物出資を行い、且つ設立前の立替費用を現地法人より親会社に戻す場合の付加価値税についてです。