ベトナム会計税務:親会社によるベトナム個人所得税の負担 | EOEレター062
現地法人の代表者など本社からの異動する社員は、ベトナムに年間183日以上滞在することにより、ベトナム国内の所得だけではなく、ベトナム国外の所得もベトナムで税務申告する必要が生じます。全世界所得申告と呼ばれています。 その…
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現地法人の代表者など本社からの異動する社員は、ベトナムに年間183日以上滞在することにより、ベトナム国内の所得だけではなく、ベトナム国外の所得もベトナムで税務申告する必要が生じます。全世界所得申告と呼ばれています。 その…
2020年4月8日、税納付期限の延長にかかる政令が公布、同日施行となりました。各ベトナムメディアでは、草案段階の情報が飛び交っていましたのでご存知の方も多いでしょう。草案段階とあまり大きく内容は変わりませんでした。
ベトナムでは、親会社など、ベトナム国外とのローン契約を結ぶ場合には、中央銀行への四半期ごとの報告や登録などの業務が発生します。海外ローンと呼ばれています。
ベトナムの会計年度は、通常は陽暦1月~12月(暦年)とされ、定款の定めによって変更することが可能です。 例えば、会計年度を暦年とする新規法人を設立し、新規法人設立日(登記日)が11月となった場合、当期は1か月少ししか残っ…
駐在員事務所の代表が変わるとき、商工局と手続きを行いますが、思いのほか、手続きに時間を要したことはありませんか。
ベトナムの一般管理費について紹介します。 一般的な会計規則である通達200準拠の場合、勘定科目コードの第1分類として「642」を使用します。第2分類としては、8つに分かれ「6421」から「6428」があります。
昨今、従業員の福利厚生と帰属意識向上のために生命保険を購入するベトナム企業が増えていると聞きます。これについて、法人税法上や個人所得税税法上、どのような取り扱いになるのでしょうか。
先日、ライセンス税についてご案内しましたが、新たな政令22/2020/ND-CPが2月24日に公布され、2月25日より施行されています。政令139/2016/ND-CPの改正です。
ソフトウェアやゲームの製作について、税の優遇制度があることは一般に知られています。法人税10%の15年適用に加えて、4年間の免税及びその後9年間の50%減税です。 これは、現在、IRC(投資登録証明書)上に具体的に記載さ…
付加価値税法上の非課税対象取引には、移転技術及び知的財産が含まれています。但し、条件があります。