海外子会社の管理(ベトナム編)06
前回まで書いてきた各種の不正において、毎月、毎年の報告はどうあるべきだったのか。 前回の復習も兼ねて、再度書かせていただきます。 **** まず、海外子会社の管理を担当する方々の目が節穴では困ります。 子会社に悪意がある…
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前回まで書いてきた各種の不正において、毎月、毎年の報告はどうあるべきだったのか。 前回の復習も兼ねて、再度書かせていただきます。 **** まず、海外子会社の管理を担当する方々の目が節穴では困ります。 子会社に悪意がある…
前回までの不正行為をなぜ見抜けなかったのか、どうすべきだったのか、今回はこの点に触れます。設定は以下の通りです。 不正行為の舞台は有限責任会社A社。製造業です。 A社は日本法人100%オーナーであり、B氏はベトナム駐在の…
今回も関連者間取引による具体的な不正行為を続けて紹介します。設定は以下の通りです。 不正行為の舞台は有限責任会社A社。製造業です。 A社は日本法人100%オーナーであり、B氏はベトナム駐在の法定代表者兼社長の日本人、C氏…
今回は関連者間取引による具体的な不正行為を紹介します。設定は以下の通りです。 不正行為の舞台は有限責任会社A社 A社は日本法人100%オーナーであり、B氏はベトナム駐在の法定代表者兼社長の日本人、C氏は副社長のベトナム人…
今回は関連者間取引の不正行為についてです。「関連者」とは前回述べた通りで、自らの親族や会社の関係者、その親族などの個人、その個人や自らが一定の役割で関係している法人と言えます。 不正行為で使われる(関連者と…
1、ベトナム子会社における不正リスク ベトナム司法委員会による2024年調査(2023年10月1日から2024年7月31日まで)によれば、業務上の不正件数は前年比で50.7%増え、年々増加しているとのことで…
技能実習制度に加えて2019年より導入された特定技能制度について、ベトナム当局(DOLAB)での申請などベトナム側で定められていることについて簡単にまとめさせていただきます。 特定技能制度には、様々な業種・分野があります…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年2月1日から施行される政令145/2020/ND-CPは、2021年1月1日より施行される2019年労働法の細則を定めています。それにより、2012年労働法について細則…
いつもお読みいただきありがとうございます。行政当局とのライセンス業務などで、処理結果に不服があるときに、不服申し立てという制度があるのをご存知でしょうか。
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、店舗サービスなどにおいて使用する「くじ引き」についてです。くじ引きは、数ある販促活動の中でも別途規定されている商行為となります。 参照:133号レター、151号レター
いつもお読みいただきありがとうございます。汚職防止法に関連して本年12月20日に施行される政令130/2020/ND-CPより、個人資産や所得を毎年報告しなければならない義務者についての規定を紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。以前、製造の原材料としてのスクラップについてご紹介しました(弊社147号レター)。今回は、スクラップを輸入する際に必要な供託金(エスクロー)についてご紹介します。 ベトナムは、国…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回ご紹介する供託金(エスクロー)の制度は、業種ごとに発生するものではなく、投資プロジェクト全体に対して発生するものです。 主に、国家から直接に土地を割当て又はリースされる際(参…
いつもお読みいただきありがとうございます。現在、外国企業がベトナム国外から資本金を払い込むときには、DICA(直接投資口座・資本口座)を経由する必要があります。しかし、一昔前はそのようなケースばかりではなく、経常口座に払…
いつもお読みいただきありがとうございます。2015年以降、外国人個人は、ベトナムへ入国パスポートさえ有していれば、居住等の特別な制限なくベトナムの住宅を購入し、所有することができるようになりました。今回は、外国人個人のベ…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、ベトナムで定められているM&A手法(スキーム)より、合併と吸収についての基本的な考え方と手順を紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。ある国に現地法人を設立することなく、日本又は他国の自社名義で在庫を持つことを非居住者在庫と言いますが、ベトナムに駐在員事務所を設立することによって非居住者在庫の保有が可能であるか…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、日本の不正競争防止法にあたるベトナムの競争法(2018年法)と関連法令より、メーカーや元請会社における自社取引のチェックポイントを考察いたします。
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、現行の法律で不明確だとされている規定について紹介いたします。取り上げる規定は、ベトナムメディアが取り上げている規定よりピックアップしました。
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日に施行される2019年証券法より「公開会社」について紹介します。