法務

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ベトナムでバーコード申請を行う際、ベトナム国外企業よりその使用を許諾されている場合は、これについてベトナム法令に準じた委任状が必要とされました。 2020年5月20日、ベトナム政府はCovid-19の影響を鑑みて当該委任…

外資企業は、オフィスビルを購入することはできるのでしょうか。結論から申し上げますと、自己使用目的であれば可、事業目的であれば不可、となります。

マルチレベルマーケティング（MLM＝連鎖販売取引）は、合法的なビジネスですが、その法務は非常に難易度が高いものです。日本、ベトナム、その他各国で法令は大きく異なり、ことベトナムにおいては2018年より非常に厳格になりまし…

環境影響評価報告書（EIA = Environmental Inpact Assessment）が必要となる新規の投資プロジェクトにおいて、投資プロジェクトの登記（IRC）が「先」であるか、EIAの承認が「先」であるか、…

知的財産法上の工業所有権の一つに工業意匠権があります。ベトナム国は、2019年10月1日、工業意匠権についてハーグ協定に加盟し、2020年1月1日より、ベトナムにおいて全世界約70か国に通用する工業意匠権の登録を行うこと…

建設や調達に関連するベトナムのプロジェクト案件は、ここ5年ほどの間にODA（政府開発援助）などのパブリックな案件が減りました（官民パートナーシップPPPは含まず）。ともなって、ベトナムローカルの民間プロジェクトの受注が課…

今回は、建設業の適格性を証明する建設活動能力証明書（建設業ライセンス）について、概要をご紹介します。

ソフトウェア開発における法人税優遇をテーマにした弊社035号レターでは、情報通信省の通達「16/2014//TT-BTTT」について触れました。その後、この通達について改正草案が出ました。大きな変更ではありませんので…

近年、ベトナムのサプリメント市場が急速に発展しています。所得が安定し育児にひと段落した30代後半から40代を中心とした需要が伸び、今後は、50代や60代にも広がっていくだろうというシナリオがあります。弊社調査では、ベト…

ベトナムの業種コード（VSIC）に「8211：事務所総合管理サービス」というものがあります。これは、総務サポートのような業種定義ですが、企業によっては、登記詳細として「商品やサービスの紹介活動」と記載している企業を見かけ…