ベトナム法務：工業意匠権の登録 | EOEレター079
知的財産法上の工業所有権の一つに工業意匠権があります。ベトナム国は、2019年10月1日、工業意匠権についてハーグ協定に加盟し、2020年1月1日より、ベトナムにおいて全世界約70か国に通用する工業意匠権の登録を行うこと…
ベトナム法務：入札にかかる法令サマリー | EOEレター075
建設や調達に関連するベトナムのプロジェクト案件は、ここ5年ほどの間にODA（政府開発援助）などのパブリックな案件が減りました（官民パートナーシップPPPは含まず）。ともなって、ベトナムローカルの民間プロジェクトの受注が課…
ベトナム法務：建設業ライセンス | EOEレター073
今回は、建設業の適格性を証明する建設活動能力証明書（建設業ライセンス）について、概要をご紹介します。
ベトナム法務：ソフトウェア開発業務を定義する通達16/2014/TT-BTTTの改正案 | EOEレター067
ソフトウェア開発における法人税優遇をテーマにした弊社035号レターでは、情報通信省の通達「16/2014//TT-BTTT」について触れました。 その後、この通達について改正草案が出ました。 大きな変更ではありませんので…
ベトナム法務：サプリメントの輸入 | EOEレター066
近年、ベトナムのサプリメント市場が急速に発展しています。所得が安定し育児にひと段落した30代後半から40代を中心とした需要が伸び、今後は、50代や60代にも広がっていくだろうというシナリオがあります。 弊社調査では、ベト…
ベトナム法務：商品の紹介活動は広告業に該当するのか | EOEレター065
ベトナムの業種コード（VSIC）に「8211：事務所総合管理サービス」というものがあります。これは、総務サポートのような業種定義ですが、企業によっては、登記詳細として「商品やサービスの紹介活動」と記載している企業を見かけ…
ベトナム法務：ベトナムから日本への労働者送り出し事業 | EOEレター061
現在、ベトナム国内での労働者派遣事業は100％外資で可能ですが、ベトナム国外への派遣事業を決して認めるものではなく、ベトナム国外への派遣事業は、労働者送り出し事業（送り出し機関）として、契約に基づいて国外勤務するベトナム…
ベトナム法務：会社休眠中にやるべきこと | EOEレター060
企業活動の一時停止（休眠）について弊社046号レターにて書きました。今回は、休眠時には何もしなくてよいのか、簡単にまとめてみます。
ベトナム法務：撤退における選択肢（解散、破産） | EOEレター058
ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散（閉鎖）又は破産の処理を行うことになります。解散（閉鎖）又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時（不可抗力事象…
ベトナム法務：投資優遇に関する政令37/2020/ND-CP | EOEレター056
私たち「外資」がベトナムでビジネスを行う際には、投資法の定めに従います。その中で、業種や地域、プロジェクトの種類などに応じて「投資優遇」が定められています（2014年投資法の第15条及び第16条）。直近の関連法令より、投…