ベトナム法務:飲食店やカフェの開業前の適正法務 | EOEレター053
ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100%外資での営業が可能です。 今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス(IRC)や企業登録証明書(ERC)、ビジネス…
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ベトナムにおける「業種」は、日本の法人登記簿に記載される業務目的のように自由にその表現を決められるわけではありません。WTOにおける標準産業分類コード(CPC)と、ベトナム内国法による標準産業分類コード(VSIC)に沿っ…
ベトナムにおいて事業を行う際、自社の事業が小売であるのか卸売であるのかによって、行政当局との手続き(ライセンス関係)やスケジュール感が変わってきます。基本的な部分をご紹介します。
食品に直接的に接する容器や包装においては、プラスチックやゴム、紙など様々な物質が使用され、これについての法規制は複雑多岐に亘っています。今回は、法務を進める際の基本的なフローを紹介します。
再生医療分野など、ベトナム国で認められていない又は法令が整備されていない形式の治療をクリニックや病院において行いたい場合、新方式適用ライセンスというものがあるのをご存知でしょうか。
ベトナム固有の技術移転法は、なかなか理解が難しいですが、ロイヤリティーの設定や非現金資産による出資(現物出資)における使用等、いろいろな活用法があると考えます。
ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。
メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。
現行法である2014年企業法では、新設法人の資本(定款資本)は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC(企業登録証明書)が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…
2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…