法務

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ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。

メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。

現行法である2014年企業法では、新設法人の資本（定款資本）は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC（企業登録証明書）が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…

2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…

2006年証券法及び2010年の改正証券法（現行法）に代わり、2019年証券法が2021年1月1日より施行されます。その中より外国投資家に直接関係のある条項「第77条」を紹介します。

外国投資家が医療機器の所有者である場合、医療機器をベトナムに合法的に輸入・流通させるためには、ベトナムにおける投資形態の実施に関する一般的要件（事業組織の設立や各種の出資など）に加えて、いくつかの別途要件を満たさなければ…

ベトナムにおける訴訟は複雑です。したがって商事紛争が起きてしまった場合、まずは話し合いを原則とし、その後、調停や仲裁の形式を選択していくのが一般的です。これらに基づき、契約上、ベトナムにおける合意管轄を定める際は、調停や…

2020年1月5日に施行された土地に関する政令「91/2019/ND-CP」は、土地の取得に関する行政罰が定められています。旧政令「102/2014/ND-CP」の改正です。その中より、私たち外資企業に直接的に関係する…

2020年1月6日付けの首相決定24号によれば、2020年及び2021年1月1日に施行される新たな法律に対する政令や通達の発行予定は以下の通りとされました。

社長や所長の変更、閉鎖や清算などの手続きにおいて、既に帰任した方又は退職した方の個人所得税処理（確定申告）にかかる署名を得にくいことがあります。これは、委任による代理署名で可能なことをご存知でしょうか。