ベトナム法令・ビジネス情報 - イーグルワンエンタープライズ

弊社48号レターにて、競業避止に関する考察を行いました。その後、副業や兼業、競業避止について詳細を定めた就業規則が地域の労働組合に承認され、その後、労働当局に承認された事例がありましたので、引き続いて競業避止について紹介…

決算書に誤りがある場合、自ら修正し再提出するケースと税務調査などで指摘されてから修正するケースではどのように違うのか、紹介します。

建設や調達に関連するベトナムのプロジェクト案件は、ここ5年ほどの間にODA（政府開発援助）などのパブリックな案件が減りました（官民パートナーシップPPPは含まず）。ともなって、ベトナムローカルの民間プロジェクトの受注が課…

付加価値税の対象には、課税取引と非課税取引があります。今回は、課税取引において税率0％が適用されるケースを取り上げます。物流がベトナム国外において完結する取引となります。

今回は、建設業の適格性を証明する建設活動能力証明書（建設業ライセンス）について、概要をご紹介します。

ベトナムで所得を得るには、基本的に労働許可書（ワークパーミット）が必要です。ワークパーミット免除については、前回レターで書かせていただきましたので、今回は、ワークパーミットがまだ取得できていない等、ワークパーミットがない…

以前の弊社ホームページにも記載しておりましたが、ベトナムの労働許可書（ワークパーミット）の免除要件を整理します。

産休制度は、労働法だけではなく社会保険法も確認していく必要があります。就業規則などに定める場合のポイントをまとめさせていただきます。

外国人である私たちの大半は現段階で馴染みがありませんが、ベトナムの健康保険制度より、5年連続で健康保険に加入していた場合の治療費等の負担率について紹介します。

今回のテーマは、ベトナムの現地法人に対して現物出資を行い、且つ設立前の立替費用を現地法人より親会社に戻す場合の付加価値税についてです。