ベトナム会計税務:従業員向けに購入する民間保険の損金性 | EOEレター038
昨今、従業員の福利厚生と帰属意識向上のために生命保険を購入するベトナム企業が増えていると聞きます。これについて、法人税法上や個人所得税税法上、どのような取り扱いになるのでしょうか。
ベトナムキーワード:進出支援、会計事務所、税務調査、節税、引当金、労務サポート、ビザ、ワークパーミット、レジデンスカード、募集代行、雇用代行、人事トラブル、総務、ガバナンス、ライセンス、EIA、リサイクル、DPIA、CTIA、会社設立、現地法人、登記、契約書、委任状、監査役、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、撤退、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、工業団地、不動産、デューデリジェンス、バリュエーション、会計監査、横領、背任、不正、告訴、民事訴訟、仲裁、調停、非居住者、ベトナム証券口座開設、ベトナム株式、ベトナムインデックス、ベトナムETF
昨今、従業員の福利厚生と帰属意識向上のために生命保険を購入するベトナム企業が増えていると聞きます。これについて、法人税法上や個人所得税税法上、どのような取り扱いになるのでしょうか。
2020年2月18日付けのホーチミン市社会保険局による公文書288/BHXH-QLTが注目されています。
先日、ライセンス税についてご案内しましたが、新たな政令22/2020/ND-CPが2月24日に公布され、2月25日より施行されています。政令139/2016/ND-CPの改正です。
ソフトウェアやゲームの製作について、税の優遇制度があることは一般に知られています。法人税10%の15年適用に加えて、4年間の免税及びその後9年間の50%減税です。 これは、現在、IRC(投資登録証明書)上に具体的に記載さ…
付加価値税法上の非課税対象取引には、移転技術及び知的財産が含まれています。但し、条件があります。
ベトナムで働く日本人の方々が増えていると感じます。ひと昔前に比べると若い方も多く、ホーチミン市のレタントン界隈などでは、日本人が笑顔でランチに出かける姿を見かけ、まるで日本の都市部にいるかのようです。 ベトナムに100%…
ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。
メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。
2020年7月1日より施行される改正出入国管理法(51/2019/QH14)により、ベトナムに滞在するビザの目的をベトナムに居ながらにして変更することが可能になります。ビザの目的とは、「旅行」「商用」「労働」などで、改正…
ベトナムに対する外国からの直接投資にかかる外国為替管理ガイダンスである中央銀行通達06/2019/TT-NHNNが、2019年9月6日より施行されています。中央銀行通達19/2014/TT-NHNNに替わる重要な法令です…