ベトナム法務：契約書で使用する準拠法及び言語 | EOEレター032
ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。
ベトナム法務：コンサルティング・収納代行・エージェントサービスの違い | EOEレター031
メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。
ベトナム人事労務：外国人のビザ取得目的の変更 | EOEレター030
2020年7月1日より施行される改正出入国管理法（51/2019/QH14）により、ベトナムに滞在するビザの目的をベトナムに居ながらにして変更することが可能になります。ビザの目的とは、「旅行」「商用」「労働」などで、改正…
ベトナム会計税務：外国直接投資企業の定義の改正 | EOEレター029
ベトナムに対する外国からの直接投資にかかる外国為替管理ガイダンスである中央銀行通達06/2019/TT-NHNNが、2019年9月6日より施行されています。中央銀行通達19/2014/TT-NHNNに替わる重要な法令です…
ベトナム会計税務：取引における外貨使用違反 | EOEレター028
ベトナムの一般的な商業活動において外貨売上や外貨取引が禁止されて、しばらく経ちました。 新たな罰則規定が政令88/2019/ND-CPとして2019年12月31日より施行されています。以前の政令96/2014/ND-CP…
ベトナム会計税務：営業許可税（ライセンス税・事業税） | EOEレター027
現地法人等が支払う税金に、日本の地方税に該当するライセンス税があります。営業許可税・事業税ともいいます。
ベトナム人事労務：2019年労働法より雇用契約の従業員からの一方的解除について | EOEレター026
2021年1月より施行される新労働法（2019年労働法）には、着目すべき点が多数あります。 今回は、被雇用者から一方的に雇用契約書を解除するケースについてご案内します。
ベトナム会計税務：年末年始や中秋の贈答品の損金性 | EOEレター025
顧客先や従業員に対して贈答品やプレゼントを贈る際の付加価値税と法人税の処理についてご紹介します。
ベトナム会計税務：現金振り込みや現金決済 | EOEレター024
銀行のATMからの現金振込は、現在の日本では制限があります。以前は（かなり昔ですが）金額を問わず可能でした。そして、振込名義人も個別指定が可能でした。 ベトナムでは、ATMからの現金振込はできませんが、窓口での現金振込が…
ベトナム人事労務：2019年労働法より雇用形態について | EOEレター023
2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。 今回は、雇用形態に関連する部分についてご紹介します。