ベトナム法令・ビジネス情報 - イーグルワンエンタープライズ

現地法人等が支払う税金に、日本の地方税に該当するライセンス税があります。営業許可税・事業税ともいいます。

2021年1月より施行される新労働法（2019年労働法）には、着目すべき点が多数あります。今回は、被雇用者から一方的に雇用契約書を解除するケースについてご案内します。

顧客先や従業員に対して贈答品やプレゼントを贈る際の付加価値税と法人税の処理についてご紹介します。

銀行のATMからの現金振込は、現在の日本では制限があります。以前は（かなり昔ですが）金額を問わず可能でした。そして、振込名義人も個別指定が可能でした。ベトナムでは、ATMからの現金振込はできませんが、窓口での現金振込が…

2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。今回は、雇用形態に関連する部分についてご紹介します。

現行法である2014年企業法では、新設法人の資本（定款資本）は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC（企業登録証明書）が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…

2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…

現地法人を設立する際の事務所や土地にかかる保証金や賃料・リース料、コンサルティング会社への費用、設立に要した交通費や宿泊費など、現地法人が負担すべきであろう費用について、親会社ではなく第三者が立て替えた場合、法人税法上の…

今月10日より、ホーチミン市の新たな「e-tax」制度が導入されます。 http://thuedientu.gdt.gov.vn

近年、各種の手続きの電子化が進むベトナムですが、税関総局と連携し、通関時の関税納付において24時間決済が可能な電子税務取引のポータルサイトが開設されています。