ベトナム法務：撤退における選択肢（解散、破産） | EOEレター058
ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散（閉鎖）又は破産の処理を行うことになります。解散（閉鎖）又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時（不可抗力事象…
ベトナム会計税務：税納付延期にかかる政令41/2020/ND-CP | EOEレター057
2020年4月8日、税納付期限の延長にかかる政令が公布、同日施行となりました。各ベトナムメディアでは、草案段階の情報が飛び交っていましたのでご存知の方も多いでしょう。草案段階とあまり大きく内容は変わりませんでした。
ベトナム法務：投資優遇に関する政令37/2020/ND-CP | EOEレター056
私たち「外資」がベトナムでビジネスを行う際には、投資法の定めに従います。その中で、業種や地域、プロジェクトの種類などに応じて「投資優遇」が定められています（2014年投資法の第15条及び第16条）。直近の関連法令より、投…
ベトナム人事労務：在宅勤務（テレワーク）のポイント | EOEレター055
Covid-19によって業種を問わない企業において在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）の必要性が一気に高まりました。弊社では、5年ほど前から導入しておりましたので、参考になればと考え、いくつかのポイントを整理します。
ベトナム人事労務：司法履歴（無犯罪履歴）証明書 | EOEレター054
労働許可書（ワークパーミット）の申請、海外における結婚や居住の手続きなど、様々な目的において必要とされる書類に、無犯罪履歴証明書（司法履歴証明書）というものがあります。ベトナムに過去住んでいてビザや仮居住カード（レジデン…
ベトナム法務：飲食店やカフェの開業前の適正法務 | EOEレター053
ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100％外資での営業が可能です。 今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス（IRC）や企業登録証明書（ERC）、ビジネス…
ベトナム法務：ベトナム国で事業を行う際の「業種」 | EOEレター052
ベトナムにおける「業種」は、日本の法人登記簿に記載される業務目的のように自由にその表現を決められるわけではありません。WTOにおける標準産業分類コード（CPC）と、ベトナム内国法による標準産業分類コード（VSIC）に沿っ…
ベトナム法務：外資による小売業規制 | EOEレター051
ベトナムにおいて事業を行う際、自社の事業が小売であるのか卸売であるのかによって、行政当局との手続き（ライセンス関係）やスケジュール感が変わってきます。基本的な部分をご紹介します。
ベトナム人事労務：Covid-19による業務活動中止に関する首相指示（ベトナム） | EOEレター050
事業者の活動中止についての首相発言がベトナムメディアで報道されましたが、本日2020年3月27日、ベトナム国首相の指示文書として「15/CT-TTg」が出ました。
ベトナム人事労務：Covid-19の隔離基準（ベトナム） | EOEレター049
正式な法令ではありませんが、Covid-19の感染予防のための行動規範が作成されています。各所によって解釈が異なるようで、少々内容に違いがみられますが、その中より一つの基準を紹介します。