ベトナム法令・ビジネス情報 - イーグルワンエンタープライズ

今回のテーマは、ベトナムの現地法人に対して現物出資を行い、且つ設立前の立替費用を現地法人より親会社に戻す場合の付加価値税についてです。

ソフトウェア開発における法人税優遇をテーマにした弊社035号レターでは、情報通信省の通達「16/2014//TT-BTTT」について触れました。その後、この通達について改正草案が出ました。大きな変更ではありませんので…

近年、ベトナムのサプリメント市場が急速に発展しています。所得が安定し育児にひと段落した30代後半から40代を中心とした需要が伸び、今後は、50代や60代にも広がっていくだろうというシナリオがあります。弊社調査では、ベト…

ベトナムの業種コード（VSIC）に「8211：事務所総合管理サービス」というものがあります。これは、総務サポートのような業種定義ですが、企業によっては、登記詳細として「商品やサービスの紹介活動」と記載している企業を見かけ…

ベトナムでは、インボイスを発行する際や契約書を締結する際など、相手先の企業コードや税コードを記載する必要があります。企業コードも税コードも、公的機関のポータルサイトで検索可能であり、基本的に、企業コードと税コードは同じ…

ベトナムとの取引契約において外国法人側にかかる外国契約者税（FCT）について紹介します。外国契約者税の内訳は「みなし法人税＋みなし付加価値税」であり、ベトナム国内に納税主体はないがベトナム国内で収益を得たと見なされるサ…

現地法人の代表者など本社からの異動する社員は、ベトナムに年間183日以上滞在することにより、ベトナム国内の所得だけではなく、ベトナム国外の所得もベトナムで税務申告する必要が生じます。全世界所得申告と呼ばれています。その…

現在、ベトナム国内での労働者派遣事業は100％外資で可能ですが、ベトナム国外への派遣事業を決して認めるものではなく、ベトナム国外への派遣事業は、労働者送り出し事業（送り出し機関）として、契約に基づいて国外勤務するベトナム…

企業活動の一時停止（休眠）について弊社046号レターにて書きました。今回は、休眠時には何もしなくてよいのか、簡単にまとめてみます。

1か月のうち14日を超える欠勤日がある場合、その月は社会保険の適用対象外となります（2017年保健省決定595号）。それでは、現在の新型コロナウィルス関連などで臨時の在宅業務（テレワーク）や臨時休暇が発生し、給与変動があ…