ベトナム法令・ビジネス情報 - イーグルワンエンタープライズ

現地法人の代表者など本社からの異動する社員は、ベトナムに年間183日以上滞在することにより、ベトナム国内の所得だけではなく、ベトナム国外の所得もベトナムで税務申告する必要が生じます。全世界所得申告と呼ばれています。その…

現在、ベトナム国内での労働者派遣事業は100％外資で可能ですが、ベトナム国外への派遣事業を決して認めるものではなく、ベトナム国外への派遣事業は、労働者送り出し事業（送り出し機関）として、契約に基づいて国外勤務するベトナム…

企業活動の一時停止（休眠）について弊社046号レターにて書きました。今回は、休眠時には何もしなくてよいのか、簡単にまとめてみます。

1か月のうち14日を超える欠勤日がある場合、その月は社会保険の適用対象外となります（2017年保健省決定595号）。それでは、現在の新型コロナウィルス関連などで臨時の在宅業務（テレワーク）や臨時休暇が発生し、給与変動があ…

ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散（閉鎖）又は破産の処理を行うことになります。解散（閉鎖）又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時（不可抗力事象…

2020年4月8日、税納付期限の延長にかかる政令が公布、同日施行となりました。各ベトナムメディアでは、草案段階の情報が飛び交っていましたのでご存知の方も多いでしょう。草案段階とあまり大きく内容は変わりませんでした。

私たち「外資」がベトナムでビジネスを行う際には、投資法の定めに従います。その中で、業種や地域、プロジェクトの種類などに応じて「投資優遇」が定められています（2014年投資法の第15条及び第16条）。直近の関連法令より、投…

Covid-19によって業種を問わない企業において在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）の必要性が一気に高まりました。弊社では、5年ほど前から導入しておりましたので、参考になればと考え、いくつかのポイントを整理します。

労働許可書（ワークパーミット）の申請、海外における結婚や居住の手続きなど、様々な目的において必要とされる書類に、無犯罪履歴証明書（司法履歴証明書）というものがあります。ベトナムに過去住んでいてビザや仮居住カード（レジデン…

ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100％外資での営業が可能です。今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス（IRC）や企業登録証明書（ERC）、ビジネス…