2月, 2020 - イーグルワンエンタープライズ | ベトナム進出コンサルティング

付加価値税法上の非課税対象取引には、移転技術及び知的財産が含まれています。但し、条件があります。

ベトナムで働く日本人の方々が増えていると感じます。ひと昔前に比べると若い方も多く、ホーチミン市のレタントン界隈などでは、日本人が笑顔でランチに出かける姿を見かけ、まるで日本の都市部にいるかのようです。ベトナムに100％…

ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。

メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。

2020年7月1日より施行される改正出入国管理法（51/2019/QH14）により、ベトナムに滞在するビザの目的をベトナムに居ながらにして変更することが可能になります。ビザの目的とは、「旅行」「商用」「労働」などで、改正…

ベトナムに対する外国からの直接投資にかかる外国為替管理ガイダンスである中央銀行通達06/2019/TT-NHNNが、2019年9月6日より施行されています。中央銀行通達19/2014/TT-NHNNに替わる重要な法令です…

ベトナムの一般的な商業活動において外貨売上や外貨取引が禁止されて、しばらく経ちました。新たな罰則規定が政令88/2019/ND-CPとして2019年12月31日より施行されています。以前の政令96/2014/ND-CP…

現地法人等が支払う税金に、日本の地方税に該当するライセンス税があります。営業許可税・事業税ともいいます。

2021年1月より施行される新労働法（2019年労働法）には、着目すべき点が多数あります。今回は、被雇用者から一方的に雇用契約書を解除するケースについてご案内します。

顧客先や従業員に対して贈答品やプレゼントを贈る際の付加価値税と法人税の処理についてご紹介します。