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2020年1月6日付けの首相決定24号によれば、2020年及び2021年1月1日に施行される新たな法律に対する政令や通達の発行予定は以下の通りとされました。

社長や所長の変更、閉鎖や清算などの手続きにおいて、既に帰任した方又は退職した方の個人所得税処理（確定申告）にかかる署名を得にくいことがあります。これは、委任による代理署名で可能なことをご存知でしょうか。

土地は、所有者を代表する国家が統一的に土地を管理し、大きく分けて「割当て」及び「リース」により「土地使用権」を取得することができます。建物等の地上に立てられた不動産資産（上物）は、日本と同様に、土地とは区別された権利と…

優遇税制についてサマリーをまとめます。

2019年3月以降に、新規法人設立登記の際や既存法人修正登記の際に、企業登録証明書（ERC）準備書面でチーフアカウンタント（CA：会計主任者）の記載を求められ、CAが必要とされるタイミング・ケースではないのに・・・という…

前回レター第3号では、現地法人社長が知っておくべきであろう管理会計について書かせていただきました。今回は、更に一歩踏み込んで、本社と現地法人の本質的な「財務関係」について持論を書かせていただき、本社の役員会における増資…

財務会計と管理会計という言葉をご存知でしょうか。財務会計とは外部への報告を目的としてルールを守ることを重視しますが、管理会計とは内部への報告を目的にします。

ベトナムの損益計算書（PL）には経常利益がないのをご存知ですか。

2020年、あけましておめでとうございます。本年より、弊社の活動の一端より、ベトナム事業に関連する情報を配信していきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。予定では、会計税務、法務、人事労務と分け、専門的な内容ばかりでは…