admin - イーグルワンエンタープライズ | ベトナム進出コンサルティング

2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。今回は、雇用形態に関連する部分についてご紹介します。

現行法である2014年企業法では、新設法人の資本（定款資本）は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC（企業登録証明書）が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…

2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…

現地法人を設立する際の事務所や土地にかかる保証金や賃料・リース料、コンサルティング会社への費用、設立に要した交通費や宿泊費など、現地法人が負担すべきであろう費用について、親会社ではなく第三者が立て替えた場合、法人税法上の…

今月10日より、ホーチミン市の新たな「e-tax」制度が導入されます。 http://thuedientu.gdt.gov.vn

近年、各種の手続きの電子化が進むベトナムですが、税関総局と連携し、通関時の関税納付において24時間決済が可能な電子税務取引のポータルサイトが開設されています。

課税期間（税申告サイクル）のルールについてです。付加価値税、法人税、個人所得税についてご紹介します。

2006年証券法及び2010年の改正証券法（現行法）に代わり、2019年証券法が2021年1月1日より施行されます。その中より外国投資家に直接関係のある条項「第77条」を紹介します。

外国投資家が医療機器の所有者である場合、医療機器をベトナムに合法的に輸入・流通させるためには、ベトナムにおける投資形態の実施に関する一般的要件（事業組織の設立や各種の出資など）に加えて、いくつかの別途要件を満たさなければ…

ベトナムにおける訴訟は複雑です。したがって商事紛争が起きてしまった場合、まずは話し合いを原則とし、その後、調停や仲裁の形式を選択していくのが一般的です。これらに基づき、契約上、ベトナムにおける合意管轄を定める際は、調停や…