ベトナム法務:飲食店やカフェの開業前の適正法務 | EOEレター053
ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100%外資での営業が可能です。 今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス(IRC)や企業登録証明書(ERC)、ビジネス…
進出支援、会計事務所、税務、労務サポート、人事代行、総務、ガバナンス、ライセンス、会社設立、現地法人、登記、契約書、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、財務分析、市場調査、店舗、土地、不動産売買、デューデリジェンス、バリュエーション、監査対応、不正、内製化などのコンサルティング、アドバイザリー、手続き代行。
ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100%外資での営業が可能です。 今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス(IRC)や企業登録証明書(ERC)、ビジネス…
ベトナムにおける「業種」は、日本の法人登記簿に記載される業務目的のように自由にその表現を決められるわけではありません。WTOにおける標準産業分類コード(CPC)と、ベトナム内国法による標準産業分類コード(VSIC)に沿っ…
ベトナムにおいて事業を行う際、自社の事業が小売であるのか卸売であるのかによって、行政当局との手続き(ライセンス関係)やスケジュール感が変わってきます。基本的な部分をご紹介します。
事業者の活動中止についての首相発言がベトナムメディアで報道されましたが、本日2020年3月27日、ベトナム国首相の指示文書として「15/CT-TTg」が出ました。
正式な法令ではありませんが、Covid-19の感染予防のための行動規範が作成されています。各所によって解釈が異なるようで、少々内容に違いがみられますが、その中より一つの基準を紹介します。
日本でもそうですが、雇用者の頭を時に悩ませる問題として、被雇用者に対してどのように競業避止義務を設けるかという問題があります。 これは、ベトナムにおいては、ベトナム人従業員に限らず、ともすると、日本人従業員に対してナーバ…
ベトナムでは、親会社など、ベトナム国外とのローン契約を結ぶ場合には、中央銀行への四半期ごとの報告や登録などの業務が発生します。海外ローンと呼ばれています。
ベトナムの会計年度は、通常は陽暦1月~12月(暦年)とされ、定款の定めによって変更することが可能です。 例えば、会計年度を暦年とする新規法人を設立し、新規法人設立日(登記日)が11月となった場合、当期は1か月少ししか残っ…
Covid-19による影響によって休業を検討する場合、被雇用者への対応としてどのようなケースがあるかを整理してみました。
駐在員事務所の代表が変わるとき、商工局と手続きを行いますが、思いのほか、手続きに時間を要したことはありませんか。