ベトナム会計税務:社員の旅費計上 | EOEレター093
社内旅行や社員向けインセンティブ旅行にかかる費用の税務についてご紹介します。
進出支援、会計事務所、税務、労務サポート、人事代行、総務、ガバナンス、ライセンス、会社設立、現地法人、登記、契約書、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、財務分析、市場調査、店舗、土地、不動産売買、デューデリジェンス、バリュエーション、監査対応、不正、内製化などのコンサルティング、アドバイザリー、手続き代行。
建設業ライセンスのサマリーについて弊社073号レターでご案内しました。今回は、機械設備などの据付・設置作業における建設業ライセンスの必要性についてご案内いたします。
弊社057号レターでご紹介したように、2020年4月8日より、Covid-19の支援策として、税納付延期にかかる政令41/2020/ND-CPが施行されています。 その後、2020年5月20日、財務省は補足内容を定めた公…
ダナン市には、2015年4月よりソフトウェア産業の投資誘致を目的とした優遇制度がありました。これが、2020年5月28日より廃止されました。
ベトナムでバーコード申請を行う際、ベトナム国外企業よりその使用を許諾されている場合は、これについてベトナム法令に準じた委任状が必要とされました。 2020年5月20日、ベトナム政府はCovid-19の影響を鑑みて当該委任…
ベトナム現地に駐在する日本人の個人所得税の課税可否を検討するにおいて、ベトナム内国法を確認することも重要ですが、日本国とベトナム国の二国間で締結されている二重課税回避を目的とした租税協定も確認することも重要でしょう。
外資企業は、オフィスビルを購入することはできるのでしょうか。 結論から申し上げますと、自己使用目的であれば可、事業目的であれば不可、となります。
現在、ベトナム国内取引においては、特定のケースを除き、外貨での取引や価格表示は禁止されています。取引の大半はベトナムドンで行わねばなりません。 それでは、契約書において契約対価をドルベースとし、決済通貨をベトナムドンとす…
ベトナム企業の持分をもっている国外企業(非居住者)が、その持分を別の国外企業に譲渡する場合(資本取引)、その譲渡代金はどのように支払うのでしょうか。