ベトナム法務:バーコードの国外委任状が不要となった件 | EOEレター088
ベトナムでバーコード申請を行う際、ベトナム国外企業よりその使用を許諾されている場合は、これについてベトナム法令に準じた委任状が必要とされました。 2020年5月20日、ベトナム政府はCovid-19の影響を鑑みて当該委任…
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ベトナム現地に駐在する日本人の個人所得税の課税可否を検討するにおいて、ベトナム内国法を確認することも重要ですが、日本国とベトナム国の二国間で締結されている二重課税回避を目的とした租税協定も確認することも重要でしょう。
外資企業は、オフィスビルを購入することはできるのでしょうか。 結論から申し上げますと、自己使用目的であれば可、事業目的であれば不可、となります。
現在、ベトナム国内取引においては、特定のケースを除き、外貨での取引や価格表示は禁止されています。取引の大半はベトナムドンで行わねばなりません。 それでは、契約書において契約対価をドルベースとし、決済通貨をベトナムドンとす…
ベトナム企業の持分をもっている国外企業(非居住者)が、その持分を別の国外企業に譲渡する場合(資本取引)、その譲渡代金はどのように支払うのでしょうか。
マルチレベルマーケティング(MLM=連鎖販売取引)は、合法的なビジネスですが、その法務は非常に難易度が高いものです。日本、ベトナム、その他各国で法令は大きく異なり、ことベトナムにおいては2018年より非常に厳格になりまし…
環境影響評価報告書(EIA = Environmental Inpact Assessment)が必要となる新規の投資プロジェクトにおいて、投資プロジェクトの登記(IRC)が「先」であるか、EIAの承認が「先」であるか、…
個人が確定申告する際、複数の職場との契約がある場合や課税期間に職場が変わった場合には、その全ての職場より源泉徴収票が必要となります。源泉徴収票がない場合、既に支払った税額を控除することができません。これについて、雇用者の…
医療機器の輸入には、保健省の確認書があれば付加価値税5%が適用され、確認書がないと付加価値税10%が適用されることをご存知でしょうか。
知的財産法上の工業所有権の一つに工業意匠権があります。ベトナム国は、2019年10月1日、工業意匠権についてハーグ協定に加盟し、2020年1月1日より、ベトナムにおいて全世界約70か国に通用する工業意匠権の登録を行うこと…