ベトナム法務：飲食店やカフェの開業前の適正法務 | EOEレター053
ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100％外資での営業が可能です。 今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス（IRC）や企業登録証明書（ERC）、ビジネス…
ベトナム法務：ベトナム国で事業を行う際の「業種」 | EOEレター052
ベトナムにおける「業種」は、日本の法人登記簿に記載される業務目的のように自由にその表現を決められるわけではありません。WTOにおける標準産業分類コード（CPC）と、ベトナム内国法による標準産業分類コード（VSIC）に沿っ…
ベトナム法務：外資による小売業規制 | EOEレター051
ベトナムにおいて事業を行う際、自社の事業が小売であるのか卸売であるのかによって、行政当局との手続き（ライセンス関係）やスケジュール感が変わってきます。基本的な部分をご紹介します。
ベトナム法務：食品容器包装にかかる法規制 | EOEレター042
食品に直接的に接する容器や包装においては、プラスチックやゴム、紙など様々な物質が使用され、これについての法規制は複雑多岐に亘っています。今回は、法務を進める際の基本的なフローを紹介します。
ベトナム法務：再生医療など新たな方式での診察・診療 | EOEレター041
再生医療分野など、ベトナム国で認められていない又は法令が整備されていない形式の治療をクリニックや病院において行いたい場合、新方式適用ライセンスというものがあるのをご存知でしょうか。
ベトナム法務：移転技術を利用した合弁会社設立のケーススタディ | EOEレター040
ベトナム固有の技術移転法は、なかなか理解が難しいですが、ロイヤリティーの設定や非現金資産による出資（現物出資）における使用等、いろいろな活用法があると考えます。
ベトナム法務：契約書で使用する準拠法及び言語 | EOEレター032
ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。
ベトナム法務：コンサルティング・収納代行・エージェントサービスの違い | EOEレター031
メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。
ベトナム法務：資本金を90日以内に払い込んでいないケース | EOEレター022
現行法である2014年企業法では、新設法人の資本（定款資本）は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC（企業登録証明書）が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…
ベトナム法務：航空輸送企業の外国資本出資比率に関する条件の改正 | EOEレター021
2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…
ベトナム法務：2019年証券法より外国投資家の証券会社参入規定 | EOEレター016
2006年証券法及び2010年の改正証券法（現行法）に代わり、2019年証券法が2021年1月1日より施行されます。 その中より外国投資家に直接関係のある条項「第77条」を紹介します。
ベトナム法務：医療機器の流通条件 | EOEレター015
外国投資家が医療機器の所有者である場合、医療機器をベトナムに合法的に輸入・流通させるためには、ベトナムにおける投資形態の実施に関する一般的要件（事業組織の設立や各種の出資など）に加えて、いくつかの別途要件を満たさなければ…
ベトナム法務：賃貸借契約の期限前解除 | EOEレター014
ベトナムにおける訴訟は複雑です。したがって商事紛争が起きてしまった場合、まずは話し合いを原則とし、その後、調停や仲裁の形式を選択していくのが一般的です。これらに基づき、契約上、ベトナムにおける合意管轄を定める際は、調停や…
ベトナム法務：不動産の取得に関する罰則 | EOEレター010
2020年1月5日に施行された土地に関する政令「91/2019/ND-CP」は、土地の取得に関する行政罰が定められています。旧政令「102/2014/ND-CP」の改正です。 その中より、私たち外資企業に直接的に関係する…
ベトナム法務：重要な政令及び通達の予定 | EOEレター009
2020年1月6日付けの首相決定24号によれば、2020年及び2021年1月1日に施行される新たな法律に対する政令や通達の発行予定は以下の通りとされました。
ベトナム法務：個人所得税手続きにおける代理署名（委任） | EOEレター008
社長や所長の変更、閉鎖や清算などの手続きにおいて、既に帰任した方又は退職した方の個人所得税処理（確定申告）にかかる署名を得にくいことがあります。これは、委任による代理署名で可能なことをご存知でしょうか。
ベトナム法務：不動産の所有権 | EOEレター007
土地は、所有者を代表する国家が統一的に土地を管理し、大きく分けて「割当て」及び「リース」により「土地使用権」を取得することができます。 建物等の地上に立てられた不動産資産（上物）は、日本と同様に、土地とは区別された権利と…