ベトナム法務:契約書で使用する準拠法及び言語 | EOEレター032
ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。
進出支援、会計事務所、税務、労務サポート、人事代行、総務、ガバナンス、ライセンス、会社設立、現地法人、登記、契約書、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、財務分析、市場調査、店舗、土地、不動産売買、デューデリジェンス、バリュエーション、監査対応、不正、内製化などのコンサルティング、アドバイザリー、手続き代行。
メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。
2020年7月1日より施行される改正出入国管理法(51/2019/QH14)により、ベトナムに滞在するビザの目的をベトナムに居ながらにして変更することが可能になります。ビザの目的とは、「旅行」「商用」「労働」などで、改正…
ベトナムに対する外国からの直接投資にかかる外国為替管理ガイダンスである中央銀行通達06/2019/TT-NHNNが、2019年9月6日より施行されています。中央銀行通達19/2014/TT-NHNNに替わる重要な法令です…
ベトナムの一般的な商業活動において外貨売上や外貨取引が禁止されて、しばらく経ちました。 新たな罰則規定が政令88/2019/ND-CPとして2019年12月31日より施行されています。以前の政令96/2014/ND-CP…
現地法人等が支払う税金に、日本の地方税に該当するライセンス税があります。営業許可税・事業税ともいいます。
2021年1月より施行される新労働法(2019年労働法)には、着目すべき点が多数あります。 今回は、被雇用者から一方的に雇用契約書を解除するケースについてご案内します。
顧客先や従業員に対して贈答品やプレゼントを贈る際の付加価値税と法人税の処理についてご紹介します。
銀行のATMからの現金振込は、現在の日本では制限があります。以前は(かなり昔ですが)金額を問わず可能でした。そして、振込名義人も個別指定が可能でした。 ベトナムでは、ATMからの現金振込はできませんが、窓口での現金振込が…
2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。 今回は、雇用形態に関連する部分についてご紹介します。
現行法である2014年企業法では、新設法人の資本(定款資本)は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC(企業登録証明書)が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…
2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…
現地法人を設立する際の事務所や土地にかかる保証金や賃料・リース料、コンサルティング会社への費用、設立に要した交通費や宿泊費など、現地法人が負担すべきであろう費用について、親会社ではなく第三者が立て替えた場合、法人税法上の…
今月10日より、ホーチミン市の新たな「e-tax」制度が導入されます。 http://thuedientu.gdt.gov.vn
近年、各種の手続きの電子化が進むベトナムですが、税関総局と連携し、通関時の関税納付において24時間決済が可能な電子税務取引のポータルサイトが開設されています。
2006年証券法及び2010年の改正証券法(現行法)に代わり、2019年証券法が2021年1月1日より施行されます。 その中より外国投資家に直接関係のある条項「第77条」を紹介します。
外国投資家が医療機器の所有者である場合、医療機器をベトナムに合法的に輸入・流通させるためには、ベトナムにおける投資形態の実施に関する一般的要件(事業組織の設立や各種の出資など)に加えて、いくつかの別途要件を満たさなければ…
ベトナムにおける訴訟は複雑です。したがって商事紛争が起きてしまった場合、まずは話し合いを原則とし、その後、調停や仲裁の形式を選択していくのが一般的です。これらに基づき、契約上、ベトナムにおける合意管轄を定める際は、調停や…
APEC(アジア太平洋経済協力:Asia Pacific Economic Cooperation)のビジネストラベルカード(ABTC)をご存知でしょうか。これがあれば、ベトナムにはビザなしで入国できます。