2020 - イーグルワンエンタープライズ | ベトナム進出コンサルティング

ベトナム固有の技術移転法は、なかなか理解が難しいですが、ロイヤリティーの設定や非現金資産による出資（現物出資）における使用等、いろいろな活用法があると考えます。

「ベトナムに年間で183日以上滞在する場合には、居住者と見なされてベトナムにおける個人所得税申告の対象となる。これには、ベトナム国外の所得（日本など）も含まれる。」これは、周知の事実ですが、それでは、入国日及び帰国日は…

昨今、従業員の福利厚生と帰属意識向上のために生命保険を購入するベトナム企業が増えていると聞きます。これについて、法人税法上や個人所得税税法上、どのような取り扱いになるのでしょうか。

2020年2月18日付けのホーチミン市社会保険局による公文書288/BHXH-QLTが注目されています。

先日、ライセンス税についてご案内しましたが、新たな政令22/2020/ND-CPが2月24日に公布され、2月25日より施行されています。政令139/2016/ND-CPの改正です。

ソフトウェアやゲームの製作について、税の優遇制度があることは一般に知られています。法人税10％の15年適用に加えて、4年間の免税及びその後9年間の50％減税です。これは、現在、IRC（投資登録証明書）上に具体的に記載さ…

付加価値税法上の非課税対象取引には、移転技術及び知的財産が含まれています。但し、条件があります。

ベトナムで働く日本人の方々が増えていると感じます。ひと昔前に比べると若い方も多く、ホーチミン市のレタントン界隈などでは、日本人が笑顔でランチに出かける姿を見かけ、まるで日本の都市部にいるかのようです。ベトナムに100％…

ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。

メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。