2020 - イーグルワンエンタープライズ | ベトナム進出コンサルティング

産休制度は、労働法だけではなく社会保険法も確認していく必要があります。就業規則などに定める場合のポイントをまとめさせていただきます。

外国人である私たちの大半は現段階で馴染みがありませんが、ベトナムの健康保険制度より、5年連続で健康保険に加入していた場合の治療費等の負担率について紹介します。

今回のテーマは、ベトナムの現地法人に対して現物出資を行い、且つ設立前の立替費用を現地法人より親会社に戻す場合の付加価値税についてです。

ソフトウェア開発における法人税優遇をテーマにした弊社035号レターでは、情報通信省の通達「16/2014//TT-BTTT」について触れました。その後、この通達について改正草案が出ました。大きな変更ではありませんので…

近年、ベトナムのサプリメント市場が急速に発展しています。所得が安定し育児にひと段落した30代後半から40代を中心とした需要が伸び、今後は、50代や60代にも広がっていくだろうというシナリオがあります。弊社調査では、ベト…

ベトナムの業種コード（VSIC）に「8211：事務所総合管理サービス」というものがあります。これは、総務サポートのような業種定義ですが、企業によっては、登記詳細として「商品やサービスの紹介活動」と記載している企業を見かけ…

ベトナムでは、インボイスを発行する際や契約書を締結する際など、相手先の企業コードや税コードを記載する必要があります。企業コードも税コードも、公的機関のポータルサイトで検索可能であり、基本的に、企業コードと税コードは同じ…

ベトナムとの取引契約において外国法人側にかかる外国契約者税（FCT）について紹介します。外国契約者税の内訳は「みなし法人税＋みなし付加価値税」であり、ベトナム国内に納税主体はないがベトナム国内で収益を得たと見なされるサ…

現地法人の代表者など本社からの異動する社員は、ベトナムに年間183日以上滞在することにより、ベトナム国内の所得だけではなく、ベトナム国外の所得もベトナムで税務申告する必要が生じます。全世界所得申告と呼ばれています。その…

現在、ベトナム国内での労働者派遣事業は100％外資で可能ですが、ベトナム国外への派遣事業を決して認めるものではなく、ベトナム国外への派遣事業は、労働者送り出し事業（送り出し機関）として、契約に基づいて国外勤務するベトナム…