2020 - イーグルワンエンタープライズ | ベトナム進出コンサルティング

企業活動の一時停止（休眠）について弊社046号レターにて書きました。今回は、休眠時には何もしなくてよいのか、簡単にまとめてみます。

1か月のうち14日を超える欠勤日がある場合、その月は社会保険の適用対象外となります（2017年保健省決定595号）。それでは、現在の新型コロナウィルス関連などで臨時の在宅業務（テレワーク）や臨時休暇が発生し、給与変動があ…

ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散（閉鎖）又は破産の処理を行うことになります。解散（閉鎖）又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時（不可抗力事象…

2020年4月8日、税納付期限の延長にかかる政令が公布、同日施行となりました。各ベトナムメディアでは、草案段階の情報が飛び交っていましたのでご存知の方も多いでしょう。草案段階とあまり大きく内容は変わりませんでした。

私たち「外資」がベトナムでビジネスを行う際には、投資法の定めに従います。その中で、業種や地域、プロジェクトの種類などに応じて「投資優遇」が定められています（2014年投資法の第15条及び第16条）。直近の関連法令より、投…

Covid-19によって業種を問わない企業において在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）の必要性が一気に高まりました。弊社では、5年ほど前から導入しておりましたので、参考になればと考え、いくつかのポイントを整理します。

労働許可書（ワークパーミット）の申請、海外における結婚や居住の手続きなど、様々な目的において必要とされる書類に、無犯罪履歴証明書（司法履歴証明書）というものがあります。ベトナムに過去住んでいてビザや仮居住カード（レジデン…

ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100％外資での営業が可能です。今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス（IRC）や企業登録証明書（ERC）、ビジネス…

ベトナムにおける「業種」は、日本の法人登記簿に記載される業務目的のように自由にその表現を決められるわけではありません。WTOにおける標準産業分類コード（CPC）と、ベトナム内国法による標準産業分類コード（VSIC）に沿っ…

ベトナムにおいて事業を行う際、自社の事業が小売であるのか卸売であるのかによって、行政当局との手続き（ライセンス関係）やスケジュール感が変わってきます。基本的な部分をご紹介します。