ベトナム法令・ビジネス情報 - イーグルワンエンタープライズ

1か月のうち14日を超える欠勤日がある場合、その月は社会保険の適用対象外となります（2017年保健省決定595号）。それでは、現在の新型コロナウィルス関連などで臨時の在宅業務（テレワーク）や臨時休暇が発生し、給与変動があ…

Covid-19によって業種を問わない企業において在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）の必要性が一気に高まりました。弊社では、5年ほど前から導入しておりましたので、参考になればと考え、いくつかのポイントを整理します。

労働許可書（ワークパーミット）の申請、海外における結婚や居住の手続きなど、様々な目的において必要とされる書類に、無犯罪履歴証明書（司法履歴証明書）というものがあります。ベトナムに過去住んでいてビザや仮居住カード（レジデン…

事業者の活動中止についての首相発言がベトナムメディアで報道されましたが、本日2020年3月27日、ベトナム国首相の指示文書として「15/CT-TTg」が出ました。

正式な法令ではありませんが、Covid-19の感染予防のための行動規範が作成されています。各所によって解釈が異なるようで、少々内容に違いがみられますが、その中より一つの基準を紹介します。

日本でもそうですが、雇用者の頭を時に悩ませる問題として、被雇用者に対してどのように競業避止義務を設けるかという問題があります。これは、ベトナムにおいては、ベトナム人従業員に限らず、ともすると、日本人従業員に対してナーバ…

Covid-19による影響によって休業を検討する場合、被雇用者への対応としてどのようなケースがあるかを整理してみました。

「ベトナムに年間で183日以上滞在する場合には、居住者と見なされてベトナムにおける個人所得税申告の対象となる。これには、ベトナム国外の所得（日本など）も含まれる。」これは、周知の事実ですが、それでは、入国日及び帰国日は…

2020年2月18日付けのホーチミン市社会保険局による公文書288/BHXH-QLTが注目されています。

ベトナムで働く日本人の方々が増えていると感じます。ひと昔前に比べると若い方も多く、ホーチミン市のレタントン界隈などでは、日本人が笑顔でランチに出かける姿を見かけ、まるで日本の都市部にいるかのようです。ベトナムに100％…

2020年7月1日より施行される改正出入国管理法（51/2019/QH14）により、ベトナムに滞在するビザの目的をベトナムに居ながらにして変更することが可能になります。ビザの目的とは、「旅行」「商用」「労働」などで、改正…

2021年1月より施行される新労働法（2019年労働法）には、着目すべき点が多数あります。今回は、被雇用者から一方的に雇用契約書を解除するケースについてご案内します。

2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。今回は、雇用形態に関連する部分についてご紹介します。

APEC（アジア太平洋経済協力：Asia Pacific Economic Cooperation）のビジネストラベルカード（ABTC）をご存知でしょうか。これがあれば、ベトナムにはビザなしで入国できます。

有給休暇には、年次有給休暇（年間で基本12日）と有給の私的休暇（自身や家族の結婚や死去など）があります。それでは、試用雇用期間については、有給休暇は適用されるのでしょうか。