ベトナム会計税務:インボイスの発行日付 | EOEレター102
今回は、インボイスの発行日付についてです。精算前にインボイスを発行したり、精算後にインボイスを発行したり、社内オペレーションで迷われたことはないでしょうか。 電子インボイスについて触れた弊社095号レターで少しご説明した…
進出支援、会計事務所、税務、労務サポート、人事代行、総務、ガバナンス、ライセンス、会社設立、現地法人、登記、契約書、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、財務分析、市場調査、店舗、土地、不動産売買、デューデリジェンス、バリュエーション、監査対応、不正、内製化などのコンサルティング、アドバイザリー、手続き代行。
今回は、インボイスの発行日付についてです。精算前にインボイスを発行したり、精算後にインボイスを発行したり、社内オペレーションで迷われたことはないでしょうか。 電子インボイスについて触れた弊社095号レターで少しご説明した…
ベトナムにおける引当金について定めた財務省通達48/2019/TT-BTCより、様々な引当金についてご紹介します。同通達は、2019年10月より施行され、その際、約10年ぶりの法令変更として注目されました。
自社の商品やサービスをベトナムで展開していくためには、代理契約や販売店契約などで販売網を形成していく必要があるでしょう。 ベトナムの商法では、販売代理や委託の形式が主に4種類に分かれています。その際、相手が個人である場合…
弊社074号レターにてベトナム国外で物流が完結する取引の付加価値税について述べましたが、今回は、ベトナム国外で「契約満了(商品売買や役務提供の満了)」となる場合の外国契約者税の有無について紹介します。
Covid-19の影響もあり、ベトナムの各種手続きの電子化が急ピッチで進んでいます。ベトナムの新たな制度や手順の整備は、時に非常に速く、現場実務が追い付いていかないということが見られます。 本レターでは、2015年より試…
弊社057号レターでご紹介したように、2020年4月8日より、Covid-19の支援策として、税納付延期にかかる政令41/2020/ND-CPが施行されています。 その後、2020年5月20日、財務省は補足内容を定めた公…
ダナン市には、2015年4月よりソフトウェア産業の投資誘致を目的とした優遇制度がありました。これが、2020年5月28日より廃止されました。
ベトナム現地に駐在する日本人の個人所得税の課税可否を検討するにおいて、ベトナム内国法を確認することも重要ですが、日本国とベトナム国の二国間で締結されている二重課税回避を目的とした租税協定も確認することも重要でしょう。
現在、ベトナム国内取引においては、特定のケースを除き、外貨での取引や価格表示は禁止されています。取引の大半はベトナムドンで行わねばなりません。 それでは、契約書において契約対価をドルベースとし、決済通貨をベトナムドンとす…
ベトナム企業の持分をもっている国外企業(非居住者)が、その持分を別の国外企業に譲渡する場合(資本取引)、その譲渡代金はどのように支払うのでしょうか。
医療機器の輸入には、保健省の確認書があれば付加価値税5%が適用され、確認書がないと付加価値税10%が適用されることをご存知でしょうか。
テクコムバンクは、ベトナムローカルの商業銀行として支店数も多く使いやすいことで知られています。聞くところによると、本年3月22日のテクコムバンク内の決定により、居住者、非居住者に限らず、外国人が個人で保有する口座に対して…
決算書に誤りがある場合、自ら修正し再提出するケースと税務調査などで指摘されてから修正するケースではどのように違うのか、紹介します。
付加価値税の対象には、課税取引と非課税取引があります。今回は、課税取引において税率0%が適用されるケースを取り上げます。物流がベトナム国外において完結する取引となります。
ベトナムで所得を得るには、基本的に労働許可書(ワークパーミット)が必要です。ワークパーミット免除については、前回レターで書かせていただきましたので、今回は、ワークパーミットがまだ取得できていない等、ワークパーミットがない…
今回のテーマは、ベトナムの現地法人に対して現物出資を行い、且つ設立前の立替費用を現地法人より親会社に戻す場合の付加価値税についてです。
ベトナムでは、インボイスを発行する際や契約書を締結する際など、相手先の企業コードや税コードを記載する必要があります。 企業コードも税コードも、公的機関のポータルサイトで検索可能であり、基本的に、企業コードと税コードは同じ…
ベトナムとの取引契約において外国法人側にかかる外国契約者税(FCT)について紹介します。 外国契約者税の内訳は「みなし法人税+みなし付加価値税」であり、ベトナム国内に納税主体はないがベトナム国内で収益を得たと見なされるサ…