ベトナム法務:会社運営における定期的な報告業務 (1) | EOEレター155
いつもお読みいただきありがとうございます。 ベトナムの会社運営においては、月単位、四半期単位、年単位で行政当局に定期報告しなければならないものが多くあります。会計や税務に関するものを始めとし、労働や内部統制に関するもの、…
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いつもお読みいただきありがとうございます。 ベトナムの会社運営においては、月単位、四半期単位、年単位で行政当局に定期報告しなければならないものが多くあります。会計や税務に関するものを始めとし、労働や内部統制に関するもの、…
いつもお読みいただきありがとうございます。中古機械や設備、技術ライン(生産ライン)などのベトナムへの輸入(日本からの輸出)にかかる規制についてご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、あるベトナムメディアに掲載されている記事について紹介し、ベトナムでのトラブルや紛争に対する雑感(基本的な心構え的なこと)を述べさせていただきます。
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、路面店舗における販促イベント実施に気を付けるべきポイントについて解説いたします。販促活動についての基本的な定義や会計税務上の留意点は、弊社133号レターでも書いております…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、健康食品やサプリメントと呼ばれる商品がベトナムでどのように区分されているのかをご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。製造の原材料として輸入可能なスクラップ・廃材の新規定(首相決定28/2020/QD-TTg)が2020年11月15日より施行されますので、ご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法では、外資系企業(外資法人)とされる持分や株式の比率が51%から50%に下げられました。こちらについてご紹介します。 (2020年…
いつもお読みいただきありがとうございます。日本でも耳にするようになった「コンドテル」「オフィステル」ですが、ベトナムでは積極的に開発されているものの、法令の未整備や矛盾などについて、頻繁にメディアに取り上げられているよう…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回はサプリメントのサンプル品輸入が検査免除対象であることをご紹介します。 サプリメントの正規輸入は、弊社066号レターもご参照ください。なお、サプリメント・健康食品・機能性食品…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、自社の所有物である工場を他社に貸し出したいという場合、不動産事業の登録(200億ドンの資本金など)が必要であるかどうか、というテーマになります。 サブリースではなく、あく…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年企業法より、114号レター及び126号レターに続き第3弾です。 今回は、利益配当についてです。ベトナムでは、有限責任会社に対しては「利益…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、ベトナムの教育分野について、2020年7月1日より施行された2019年教育法に沿って、法律的側面からその構造をご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年企業法より、前回114号レターに続き第2弾です。 今回は、2名以上有限責任会社に新たに加わった意思決定方法およびデッドロック時の対処です…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法より、116号レター及び123号レターに続き第3弾です。 今回は、2020年投資法における環境保護法の変更部分について紹介します。…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法より、前回116号レターに続き第2弾です。 今回は投資方針承認(2014年投資法では投資方針決定)を紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。建設業ライセンスについては、今までに二度、073号レターと092号レターで触れました。今回は、複数の企業が共同体となって応札する場合(共同応札と呼ぶことにします)の建設業ライセン…
いつもお読みいただきありがとうございます。2020年6月に国会可決され、2021年1月1日より施行される2020年投資法は、投資法の刷新のみならず、数多くの他の法律の改正を含んでいます。住宅法、不動産事業法、環境保護法を…
いつもお読みいただきありがとうございます。先月6月半ばに2020年企業法と投資法の新法(改正法ではありません)が可決されました。しかし、6月は最終草案バージョンが出回っており、7月に入って正式バージョンを確認したところ、…
いつもお読みいただきありがとうございます。日本の親会社が海外子会社より「何らかのフィー(ロイヤリティー)」を得る場合、皆様の企業ではどのようにされていますでしょうか。 配当収入ではなく、事業活動全般からのフィーです。
いつもお読みいただきありがとうございます。2018年7月10日に施行された政令82/2018/ND-CPによって、EPE(輸出加工企業)が投資ライセンス(IRC)取得時に税関査察を受けねばならず、実務上の障害となっている…