ベトナム法務：酒類販売ライセンス | EOEレター104
弊社053号レターで少し触れました酒類販売ライセンス（酒類流通ライセンス）についてご案内いたします。 酒類を輸入し、ベトナム国内で流通する、または小売店（酒販売店）や飲食店を出店して、そこで酒類を提供するというケースを想…
ベトナム法務：人材派遣業ライセンス | EOEレター103
2019年5月より独資にて可能となった人材派遣業、そのライセンスについてご紹介します。
ベトナム法務：EPE（輸出加工企業）設立時の税関査察 (1) | EOEレター100
EPE（輸出加工企業）は、2018年7月10日に施行された政令82/2018/ND-CPにより、投資ライセンス（IRC）取得時の税関による査察（意見聴取）が実務上の障害となり、具体的には、IRC取得前にEPEとしての周囲…
ベトナム法務：環境保護法草案より環境ライセンスについて | EOEレター097
弊社082号レターにて少し触れたように、環境保護法の改正案が国会で議論されております。その中で、環境ライセンスという新たな許認可が発生するようですので、こちらを一部ご紹介します。
ベトナム法務：建設許可書の免除要件（改正建設法） | EOEレター094
2020年6月17日に国会可決された改正建設法において、建設許可書（Construction Permit）の免除要件を定めた第89条が修正されましたのでご案内します。 まだ正式書面が発行されていないようですので、最終草…
ベトナム法務：機械設備の据付・設置にかかる建設業ライセンス | EOEレター092
建設業ライセンスのサマリーについて弊社073号レターでご案内しました。今回は、機械設備などの据付・設置作業における建設業ライセンスの必要性についてご案内いたします。
ベトナム法務：バーコードの国外委任状が不要となった件 | EOEレター088
ベトナムでバーコード申請を行う際、ベトナム国外企業よりその使用を許諾されている場合は、これについてベトナム法令に準じた委任状が必要とされました。 2020年5月20日、ベトナム政府はCovid-19の影響を鑑みて当該委任…
ベトナム法務：外資系企業は事務所ビルを購入することはできるのか | EOEレター086
外資企業は、オフィスビルを購入することはできるのでしょうか。 結論から申し上げますと、自己使用目的であれば可、事業目的であれば不可、となります。
ベトナム法務：ベトナムのマルチレベルマーケティング（MLM） | EOEレター083
マルチレベルマーケティング（MLM＝連鎖販売取引）は、合法的なビジネスですが、その法務は非常に難易度が高いものです。日本、ベトナム、その他各国で法令は大きく異なり、ことベトナムにおいては2018年より非常に厳格になりまし…
ベトナム法務：EIA（環境影響評価報告書）についての留意点 | EOEレター082
環境影響評価報告書（EIA = Environmental Inpact Assessment）が必要となる新規の投資プロジェクトにおいて、投資プロジェクトの登記（IRC）が「先」であるか、EIAの承認が「先」であるか、…
ベトナム法務：工業意匠権の登録 | EOEレター079
知的財産法上の工業所有権の一つに工業意匠権があります。ベトナム国は、2019年10月1日、工業意匠権についてハーグ協定に加盟し、2020年1月1日より、ベトナムにおいて全世界約70か国に通用する工業意匠権の登録を行うこと…
ベトナム法務：入札にかかる法令サマリー | EOEレター075
建設や調達に関連するベトナムのプロジェクト案件は、ここ5年ほどの間にODA（政府開発援助）などのパブリックな案件が減りました（官民パートナーシップPPPは含まず）。ともなって、ベトナムローカルの民間プロジェクトの受注が課…
ベトナム法務：建設業ライセンス | EOEレター073
今回は、建設業の適格性を証明する建設活動能力証明書（建設業ライセンス）について、概要をご紹介します。
ベトナム法務：ソフトウェア開発業務を定義する通達16/2014/TT-BTTTの改正案 | EOEレター067
ソフトウェア開発における法人税優遇をテーマにした弊社035号レターでは、情報通信省の通達「16/2014//TT-BTTT」について触れました。 その後、この通達について改正草案が出ました。 大きな変更ではありませんので…
ベトナム法務：サプリメントの輸入 | EOEレター066
近年、ベトナムのサプリメント市場が急速に発展しています。所得が安定し育児にひと段落した30代後半から40代を中心とした需要が伸び、今後は、50代や60代にも広がっていくだろうというシナリオがあります。 弊社調査では、ベト…
ベトナム法務：商品の紹介活動は広告業に該当するのか | EOEレター065
ベトナムの業種コード（VSIC）に「8211：事務所総合管理サービス」というものがあります。これは、総務サポートのような業種定義ですが、企業によっては、登記詳細として「商品やサービスの紹介活動」と記載している企業を見かけ…
ベトナム法務：ベトナムから日本への労働者送り出し事業 | EOEレター061
現在、ベトナム国内での労働者派遣事業は100％外資で可能ですが、ベトナム国外への派遣事業を決して認めるものではなく、ベトナム国外への派遣事業は、労働者送り出し事業（送り出し機関）として、契約に基づいて国外勤務するベトナム…
ベトナム法務：会社休眠中にやるべきこと | EOEレター060
企業活動の一時停止（休眠）について弊社046号レターにて書きました。今回は、休眠時には何もしなくてよいのか、簡単にまとめてみます。
ベトナム法務：撤退における選択肢（解散、破産） | EOEレター058
ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散（閉鎖）又は破産の処理を行うことになります。解散（閉鎖）又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時（不可抗力事象…
ベトナム法務：投資優遇に関する政令37/2020/ND-CP | EOEレター056
私たち「外資」がベトナムでビジネスを行う際には、投資法の定めに従います。その中で、業種や地域、プロジェクトの種類などに応じて「投資優遇」が定められています（2014年投資法の第15条及び第16条）。直近の関連法令より、投…