ベトナム会計税務:電子税務取引 | EOEレター018
近年、各種の手続きの電子化が進むベトナムですが、税関総局と連携し、通関時の関税納付において24時間決済が可能な電子税務取引のポータルサイトが開設されています。
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近年、各種の手続きの電子化が進むベトナムですが、税関総局と連携し、通関時の関税納付において24時間決済が可能な電子税務取引のポータルサイトが開設されています。
2006年証券法及び2010年の改正証券法(現行法)に代わり、2019年証券法が2021年1月1日より施行されます。 その中より外国投資家に直接関係のある条項「第77条」を紹介します。
外国投資家が医療機器の所有者である場合、医療機器をベトナムに合法的に輸入・流通させるためには、ベトナムにおける投資形態の実施に関する一般的要件(事業組織の設立や各種の出資など)に加えて、いくつかの別途要件を満たさなければ…
ベトナムにおける訴訟は複雑です。したがって商事紛争が起きてしまった場合、まずは話し合いを原則とし、その後、調停や仲裁の形式を選択していくのが一般的です。これらに基づき、契約上、ベトナムにおける合意管轄を定める際は、調停や…
APEC(アジア太平洋経済協力:Asia Pacific Economic Cooperation)のビジネストラベルカード(ABTC)をご存知でしょうか。これがあれば、ベトナムにはビザなしで入国できます。
有給休暇には、年次有給休暇(年間で基本12日)と有給の私的休暇(自身や家族の結婚や死去など)があります。 それでは、試用雇用期間については、有給休暇は適用されるのでしょうか。
従業員の結婚式、従業員のご家族の結婚式や葬儀などに対して、慶弔費をどのように費用支出できるのか整理します。
2020年1月5日に施行された土地に関する政令「91/2019/ND-CP」は、土地の取得に関する行政罰が定められています。旧政令「102/2014/ND-CP」の改正です。 その中より、私たち外資企業に直接的に関係する…
2020年1月6日付けの首相決定24号によれば、2020年及び2021年1月1日に施行される新たな法律に対する政令や通達の発行予定は以下の通りとされました。
社長や所長の変更、閉鎖や清算などの手続きにおいて、既に帰任した方又は退職した方の個人所得税処理(確定申告)にかかる署名を得にくいことがあります。これは、委任による代理署名で可能なことをご存知でしょうか。
土地は、所有者を代表する国家が統一的に土地を管理し、大きく分けて「割当て」及び「リース」により「土地使用権」を取得することができます。 建物等の地上に立てられた不動産資産(上物)は、日本と同様に、土地とは区別された権利と…
2019年3月以降に、新規法人設立登記の際や既存法人修正登記の際に、企業登録証明書(ERC)準備書面でチーフアカウンタント(CA:会計主任者)の記載を求められ、CAが必要とされるタイミング・ケースではないのに・・・という…
前回レター第3号では、現地法人社長が知っておくべきであろう管理会計について書かせていただきました。 今回は、更に一歩踏み込んで、本社と現地法人の本質的な「財務関係」について持論を書かせていただき、本社の役員会における増資…
財務会計と管理会計という言葉をご存知でしょうか。 財務会計とは外部への報告を目的としてルールを守ることを重視しますが、管理会計とは内部への報告を目的にします。
2020年、あけましておめでとうございます。本年より、弊社の活動の一端より、ベトナム事業に関連する情報を配信していきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。予定では、会計税務、法務、人事労務と分け、専門的な内容ばかりでは…