ベトナム人事労務：外国人労働者の健康保険 | EOEレター037
2020年2月18日付けのホーチミン市社会保険局による公文書288/BHXH-QLTが注目されています。
ベトナム会計税務：営業許可税（ライセンス税・事業税）新政令 | EOEレター036
先日、ライセンス税についてご案内しましたが、新たな政令22/2020/ND-CPが2月24日に公布され、2月25日より施行されています。政令139/2016/ND-CPの改正です。
ベトナム会計税務：ソフトウェア開発における法人税優遇 (1) | EOEレター035
ソフトウェアやゲームの製作について、税の優遇制度があることは一般に知られています。法人税10％の15年適用に加えて、4年間の免税及びその後9年間の50％減税です。 これは、現在、IRC（投資登録証明書）上に具体的に記載さ…
ベトナム会計税務：移転技術及び知的財産権にかかる取引の付加価値税 | EOEレター034
付加価値税法上の非課税対象取引には、移転技術及び知的財産が含まれています。但し、条件があります。
ベトナム人事労務：現地法人代表者の退職リスク | EOEレター033
ベトナムで働く日本人の方々が増えていると感じます。ひと昔前に比べると若い方も多く、ホーチミン市のレタントン界隈などでは、日本人が笑顔でランチに出かける姿を見かけ、まるで日本の都市部にいるかのようです。 ベトナムに100％…
ベトナム法務：契約書で使用する準拠法及び言語 | EOEレター032
ベトナムにおける契約書では、どのような場合にベトナム法ではなく海外法に準拠できるのでしょうか。
ベトナム法務：コンサルティング・収納代行・エージェントサービスの違い | EOEレター031
メイン事業とは別にサブ事業として営業支援を行い、顧客候補を紹介し、取引が成立したことによる手数料やインセンティブ収入をもらうケースについて、ベトナム法に準じてどのように考えればよいかをご紹介します。
ベトナム人事労務：外国人のビザ取得目的の変更 | EOEレター030
2020年7月1日より施行される改正出入国管理法（51/2019/QH14）により、ベトナムに滞在するビザの目的をベトナムに居ながらにして変更することが可能になります。ビザの目的とは、「旅行」「商用」「労働」などで、改正…
ベトナム会計税務：外国直接投資企業の定義の改正 | EOEレター029
ベトナムに対する外国からの直接投資にかかる外国為替管理ガイダンスである中央銀行通達06/2019/TT-NHNNが、2019年9月6日より施行されています。中央銀行通達19/2014/TT-NHNNに替わる重要な法令です…
ベトナム会計税務：取引における外貨使用違反 | EOEレター028
ベトナムの一般的な商業活動において外貨売上や外貨取引が禁止されて、しばらく経ちました。 新たな罰則規定が政令88/2019/ND-CPとして2019年12月31日より施行されています。以前の政令96/2014/ND-CP…
ベトナム会計税務：営業許可税（ライセンス税・事業税） | EOEレター027
現地法人等が支払う税金に、日本の地方税に該当するライセンス税があります。営業許可税・事業税ともいいます。
ベトナム人事労務：2019年労働法より雇用契約の従業員からの一方的解除について | EOEレター026
2021年1月より施行される新労働法（2019年労働法）には、着目すべき点が多数あります。 今回は、被雇用者から一方的に雇用契約書を解除するケースについてご案内します。
ベトナム会計税務：年末年始や中秋の贈答品の損金性 | EOEレター025
顧客先や従業員に対して贈答品やプレゼントを贈る際の付加価値税と法人税の処理についてご紹介します。
ベトナム会計税務：現金振り込みや現金決済 | EOEレター024
銀行のATMからの現金振込は、現在の日本では制限があります。以前は（かなり昔ですが）金額を問わず可能でした。そして、振込名義人も個別指定が可能でした。 ベトナムでは、ATMからの現金振込はできませんが、窓口での現金振込が…
ベトナム人事労務：2019年労働法より雇用形態について | EOEレター023
2021年1月より施行される新労働法には、着目すべき点が多数あります。 今回は、雇用形態に関連する部分についてご紹介します。
ベトナム法務：資本金を90日以内に払い込んでいないケース | EOEレター022
現行法である2014年企業法では、新設法人の資本（定款資本）は、現金出資・現物出資に拠らず、ERC（企業登録証明書）が発行されてから90日以内に全て払い込み済みとしなければなりません。一名有限責任会社、二名以上有限責任会…
ベトナム法務：航空輸送企業の外国資本出資比率に関する条件の改正 | EOEレター021
2019年11月15日、民間航空業界における条件付き事業分野や活動を規定する政令92/2016/ND-CPの一部を改定する政令89/2019/ND-CPが公布されました。これは航空輸送分野における出資規制を修正しています…
ベトナム会計税務：現地法人設立前費用の第三者による立替金 | EOEレター020
現地法人を設立する際の事務所や土地にかかる保証金や賃料・リース料、コンサルティング会社への費用、設立に要した交通費や宿泊費など、現地法人が負担すべきであろう費用について、親会社ではなく第三者が立て替えた場合、法人税法上の…
ベトナム会計税務：ホーチミン市の「e-tax」制度 | EOEレター019
今月10日より、ホーチミン市の新たな「e-tax」制度が導入されます。 http://thuedientu.gdt.gov.vn
ベトナム会計税務：電子税務取引 | EOEレター018
近年、各種の手続きの電子化が進むベトナムですが、税関総局と連携し、通関時の関税納付において24時間決済が可能な電子税務取引のポータルサイトが開設されています。