ベトナム法務:撤退における選択肢(解散、破産) | EOEレター058
ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散(閉鎖)又は破産の処理を行うことになります。解散(閉鎖)又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時(不可抗力事象…
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ベトナムを撤退する場合には、売却ができない限り、基本的に、解散(閉鎖)又は破産の処理を行うことになります。解散(閉鎖)又は破産の概念や根拠法律に日越の大きな違いはありませんが、Covid-19にような非常時(不可抗力事象…
2020年4月8日、税納付期限の延長にかかる政令が公布、同日施行となりました。各ベトナムメディアでは、草案段階の情報が飛び交っていましたのでご存知の方も多いでしょう。草案段階とあまり大きく内容は変わりませんでした。
私たち「外資」がベトナムでビジネスを行う際には、投資法の定めに従います。その中で、業種や地域、プロジェクトの種類などに応じて「投資優遇」が定められています(2014年投資法の第15条及び第16条)。直近の関連法令より、投…
Covid-19によって業種を問わない企業において在宅勤務(テレワーク・リモートワーク)の必要性が一気に高まりました。弊社では、5年ほど前から導入しておりましたので、参考になればと考え、いくつかのポイントを整理します。
労働許可書(ワークパーミット)の申請、海外における結婚や居住の手続きなど、様々な目的において必要とされる書類に、無犯罪履歴証明書(司法履歴証明書)というものがあります。ベトナムに過去住んでいてビザや仮居住カード(レジデン…
ひと昔前は、外資制限業種であった飲食店やカフェ、現在は100%外資での営業が可能です。 今回は、開業前に知っておくべき手続きや法令などについて整理します。ただ、投資ライセンス(IRC)や企業登録証明書(ERC)、ビジネス…
ベトナムにおける「業種」は、日本の法人登記簿に記載される業務目的のように自由にその表現を決められるわけではありません。WTOにおける標準産業分類コード(CPC)と、ベトナム内国法による標準産業分類コード(VSIC)に沿っ…
ベトナムにおいて事業を行う際、自社の事業が小売であるのか卸売であるのかによって、行政当局との手続き(ライセンス関係)やスケジュール感が変わってきます。基本的な部分をご紹介します。
事業者の活動中止についての首相発言がベトナムメディアで報道されましたが、本日2020年3月27日、ベトナム国首相の指示文書として「15/CT-TTg」が出ました。
正式な法令ではありませんが、Covid-19の感染予防のための行動規範が作成されています。各所によって解釈が異なるようで、少々内容に違いがみられますが、その中より一つの基準を紹介します。
日本でもそうですが、雇用者の頭を時に悩ませる問題として、被雇用者に対してどのように競業避止義務を設けるかという問題があります。 これは、ベトナムにおいては、ベトナム人従業員に限らず、ともすると、日本人従業員に対してナーバ…
ベトナムでは、親会社など、ベトナム国外とのローン契約を結ぶ場合には、中央銀行への四半期ごとの報告や登録などの業務が発生します。海外ローンと呼ばれています。
ベトナムの会計年度は、通常は陽暦1月~12月(暦年)とされ、定款の定めによって変更することが可能です。 例えば、会計年度を暦年とする新規法人を設立し、新規法人設立日(登記日)が11月となった場合、当期は1か月少ししか残っ…
Covid-19による影響によって休業を検討する場合、被雇用者への対応としてどのようなケースがあるかを整理してみました。
駐在員事務所の代表が変わるとき、商工局と手続きを行いますが、思いのほか、手続きに時間を要したことはありませんか。
ベトナムの一般管理費について紹介します。 一般的な会計規則である通達200準拠の場合、勘定科目コードの第1分類として「642」を使用します。第2分類としては、8つに分かれ「6421」から「6428」があります。
食品に直接的に接する容器や包装においては、プラスチックやゴム、紙など様々な物質が使用され、これについての法規制は複雑多岐に亘っています。今回は、法務を進める際の基本的なフローを紹介します。
再生医療分野など、ベトナム国で認められていない又は法令が整備されていない形式の治療をクリニックや病院において行いたい場合、新方式適用ライセンスというものがあるのをご存知でしょうか。
ベトナム固有の技術移転法は、なかなか理解が難しいですが、ロイヤリティーの設定や非現金資産による出資(現物出資)における使用等、いろいろな活用法があると考えます。
「ベトナムに年間で183日以上滞在する場合には、居住者と見なされてベトナムにおける個人所得税申告の対象となる。これには、ベトナム国外の所得(日本など)も含まれる。」 これは、周知の事実ですが、それでは、入国日及び帰国日は…