ベトナム会計税務:取引先への立替経費の仕訳と税務 | EOEレター132
いつもお読みいただきありがとうございます。取引先との業務の中で発生する経費や実費など、一般的に立替金として理解されている支出について整理させていただきます。
進出支援、会計事務所、税務、労務サポート、人事代行、総務、ガバナンス、ライセンス、会社設立、現地法人、登記、契約書、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、財務分析、市場調査、店舗、土地、不動産売買、デューデリジェンス、バリュエーション、監査対応、不正、内製化などのコンサルティング、アドバイザリー、手続き代行。
いつもお読みいただきありがとうございます。取引先との業務の中で発生する経費や実費など、一般的に立替金として理解されている支出について整理させていただきます。
いつもお読みいただきありがとうございます。現地法人の設立前経費を親会社が立て替え、後から子会社に付け替えることは可能ですが、現地法人を設立し稼働してから親会社が費用を立て替える場合はどうでしょうか。 弊社119号レターの…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年企業法より、114号レター及び126号レターに続き第3弾です。 今回は、利益配当についてです。ベトナムでは、有限責任会社に対しては「利益…
いつもお読みいただきありがとうございます。ベトナムの付加価値税には直接式と控除式があり、多くの日系企業は控除式の税務を行っています。 今回は、その控除式の原則より不動産事業の事例をご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。弊社115号レターにおいて、経営拠点(営業拠点)における税務について紹介し、一部、支店の会計税務について触れました。 支店は、本社と独立した会計機能を持つこともできますし、本社に…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、ベトナムの教育分野について、2020年7月1日より施行された2019年教育法に沿って、法律的側面からその構造をご紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年企業法より、前回114号レターに続き第2弾です。 今回は、2名以上有限責任会社に新たに加わった意思決定方法およびデッドロック時の対処です…
いつもお読みいただきありがとうございます。本レターでは、個人所得税法より、非課税となる所得について整理いたします。所得には、課税所得、非課税所得、免税所得、減税所得などがありますが、課税所得の中で最もメジャーである「給与…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法より、116号レター及び123号レターに続き第3弾です。 今回は、2020年投資法における環境保護法の変更部分について紹介します。…
いつもお読みいただきありがとうございます。2021年1月1日より施行される2020年投資法より、前回116号レターに続き第2弾です。 今回は投資方針承認(2014年投資法では投資方針決定)を紹介します。
いつもお読みいただきありがとうございます。ベトナムへの参入において、現地法人設立ではなく既存のベトナム企業の持分や株式を買い取って参入するケースが増えていると感じます。いわゆるM&Aです。現地法人設立ではその大半…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、ベトナムへの赴任者ではなく、日越を行き来する双方居住者の個人所得税申告について考察します。
いつもお読みいただきありがとうございます。建設業ライセンスについては、今までに二度、073号レターと092号レターで触れました。今回は、複数の企業が共同体となって応札する場合(共同応札と呼ぶことにします)の建設業ライセン…
いつもお読みいただきありがとうございます。弊社112号レターにて過払支払利子税制について紹介させていただきました。今回は、過少資本税制という制度をご紹介します。資本に対する配当や負債に対する利息における課税上の違いを利用…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回のテーマは、ベトナムに赴任し、居住者となる方の個人所得税の課税期間です。
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、付加価値税における税率0%のケースと非課税のケースについて整理させていただきます。
いつもお読みいただきありがとうございます。2020年6月に国会可決され、2021年1月1日より施行される2020年投資法は、投資法の刷新のみならず、数多くの他の法律の改正を含んでいます。住宅法、不動産事業法、環境保護法を…
いつもお読みいただきありがとうございます。今回は、ベトナム現地法人の経営拠点(営業拠点)についての税務を紹介します。ベトナムで設立した法人には、支店、駐在員事務所、経営拠点の設置が認められますが、まずはこれらの整理です。
いつもお読みいただきありがとうございます。先月6月半ばに2020年企業法と投資法の新法(改正法ではありません)が可決されました。しかし、6月は最終草案バージョンが出回っており、7月に入って正式バージョンを確認したところ、…
いつもお読みいただきありがとうございます。ベトナムでは、レジデンスカード(仮居住カード)の手続きにおいて、5営業日にわたって、公安当局にパスポート原本を預けねばなりません。 外国人である私たちにとって不都合が生じたりする…