ベトナム人事労務:新入社員の偽造書類・虚偽申告 | EOEレター098
ベトナムでは、就職や留学に際し、多くの偽造書類が存在します。工場労働者などのブルーカラーだけではなく、最近では高学歴者のホワイトカラーであっても、出身地、家族の職業、実居住地、職歴、資格、副業の有無などの「虚偽申告」ある…
ベトナムキーワード:進出支援、会計事務所、税務調査、節税、引当金、労務サポート、ビザ、ワークパーミット、レジデンスカード、募集代行、雇用代行、人事トラブル、総務、ガバナンス、ライセンス、EIA、リサイクル、DPIA、CTIA、会社設立、現地法人、登記、契約書、委任状、監査役、法務、コンプライアンス、M&A、資本譲渡、吸収合併、閉鎖、撤退、売却、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス、与信、工業団地、不動産、デューデリジェンス、バリュエーション、会計監査、横領、背任、不正、告訴、民事訴訟、仲裁、調停、非居住者、ベトナム証券口座開設、ベトナム株式、ベトナムインデックス、ベトナムETF
ベトナムでは、就職や留学に際し、多くの偽造書類が存在します。工場労働者などのブルーカラーだけではなく、最近では高学歴者のホワイトカラーであっても、出身地、家族の職業、実居住地、職歴、資格、副業の有無などの「虚偽申告」ある…
弊社082号レターにて少し触れたように、環境保護法の改正案が国会で議論されております。その中で、環境ライセンスという新たな許認可が発生するようですので、こちらを一部ご紹介します。
弊社074号レターにてベトナム国外で物流が完結する取引の付加価値税について述べましたが、今回は、ベトナム国外で「契約満了(商品売買や役務提供の満了)」となる場合の外国契約者税の有無について紹介します。
Covid-19の影響もあり、ベトナムの各種手続きの電子化が急ピッチで進んでいます。ベトナムの新たな制度や手順の整備は、時に非常に速く、現場実務が追い付いていかないということが見られます。 本レターでは、2015年より試…
2020年6月17日に国会可決された改正建設法において、建設許可書(Construction Permit)の免除要件を定めた第89条が修正されましたのでご案内します。 まだ正式書面が発行されていないようですので、最終草…
建設業ライセンスのサマリーについて弊社073号レターでご案内しました。今回は、機械設備などの据付・設置作業における建設業ライセンスの必要性についてご案内いたします。
弊社057号レターでご紹介したように、2020年4月8日より、Covid-19の支援策として、税納付延期にかかる政令41/2020/ND-CPが施行されています。 その後、2020年5月20日、財務省は補足内容を定めた公…
ダナン市には、2015年4月よりソフトウェア産業の投資誘致を目的とした優遇制度がありました。これが、2020年5月28日より廃止されました。
ベトナムでバーコード申請を行う際、ベトナム国外企業よりその使用を許諾されている場合は、これについてベトナム法令に準じた委任状が必要とされました。 2020年5月20日、ベトナム政府はCovid-19の影響を鑑みて当該委任…
ベトナム現地に駐在する日本人の個人所得税の課税可否を検討するにおいて、ベトナム内国法を確認することも重要ですが、日本国とベトナム国の二国間で締結されている二重課税回避を目的とした租税協定も確認することも重要でしょう。
外資企業は、オフィスビルを購入することはできるのでしょうか。 結論から申し上げますと、自己使用目的であれば可、事業目的であれば不可、となります。
現在、ベトナム国内取引においては、特定のケースを除き、外貨での取引や価格表示は禁止されています。取引の大半はベトナムドンで行わねばなりません。 それでは、契約書において契約対価をドルベースとし、決済通貨をベトナムドンとす…
ベトナム企業の持分をもっている国外企業(非居住者)が、その持分を別の国外企業に譲渡する場合(資本取引)、その譲渡代金はどのように支払うのでしょうか。
マルチレベルマーケティング(MLM=連鎖販売取引)は、合法的なビジネスですが、その法務は非常に難易度が高いものです。日本、ベトナム、その他各国で法令は大きく異なり、ことベトナムにおいては2018年より非常に厳格になりまし…
環境影響評価報告書(EIA = Environmental Inpact Assessment)が必要となる新規の投資プロジェクトにおいて、投資プロジェクトの登記(IRC)が「先」であるか、EIAの承認が「先」であるか、…
個人が確定申告する際、複数の職場との契約がある場合や課税期間に職場が変わった場合には、その全ての職場より源泉徴収票が必要となります。源泉徴収票がない場合、既に支払った税額を控除することができません。これについて、雇用者の…
医療機器の輸入には、保健省の確認書があれば付加価値税5%が適用され、確認書がないと付加価値税10%が適用されることをご存知でしょうか。
知的財産法上の工業所有権の一つに工業意匠権があります。ベトナム国は、2019年10月1日、工業意匠権についてハーグ協定に加盟し、2020年1月1日より、ベトナムにおいて全世界約70か国に通用する工業意匠権の登録を行うこと…